国保危機打開の学習会

昨日、「『医療制度改革』の国保財政への影響と国保危機打開」と題する学習会が、沖縄県社会保障推進協議会の主催で行われ参加しました。

講師は、日本共産党中央委員会の谷本諭氏で、国保のそもそもの仕組みから、後期高齢者医療制度が国保財政に与える影響などについて詳しく解明されました。

自公政治のもとで、貧困と格差が広がる中で、国保問題が国民的な焦点になってきています。

特に沖縄においては、滞納者が毎年のように増えて、県民の命と健康にかかわる問題になっています。

国保は、そもそも低所得者が多く、事業主負担がなく、その分を国が負担することでスタートした制度です。

最近のリストラや非正規の雇用の増大で、失業者や低所得者が増えて国保財政は圧迫する原因にもなっています。

また、国保財政を厳しくしている一番の原因が、国の負担金をどんどん削ってきたことです。

国保は社会保障の最後の砦。国の負担を元にもどすなど、国の手厚い支援が必要です。