一般質問は2月25日（木）です。

一般質問の質問通告が今日12時に締め切られました。

私の質問日は、2月25日（木）の3番目です。

これまでの例からすると、午後の再開、1時20分ごろになると思われます。

質問の通告内容は、下記の通りです。

2月議会一般質問通告

知事の政治姿勢について

��、知事の役割とは何か。知事はだれの付託を受け、だれに責任を負っているのか。

��、基地問題について

　（１）名護市長選挙の結果と両候補の公約とマスコミの出口調査を含めて民意は辺野古新基地建設反対が圧倒的と思うが知事の認識を問う。
　（２）これまで名護市長の受け入れ表明を県内移設受け入れの根拠にしていたが、市長選挙でその根拠が崩れたにも関わらず、「県内移設やむなし」に頑固にこだわる理由はなにか。
　　　　辺野古新基地建設反対を明確に表明すべきではないか。
　（３）普天間基地の危険性の実態と対応について
　　　　①県内での米軍機墜落は何件あるか。また、宮森小学校と沖国大への米軍機墜落事件とはどんな事件だったのか。それについての知事の見解を求める。
　　　　②普天間飛行場におけるアメリカの安全基準（クリアゾーン）の範囲、面積はいくらか。その中に住宅と住民の数、学校と児童数、病院とベッド数、保育所と児童数などについての実態と認識について
　　　　③米本国では、住宅地上空での訓練は禁止され、野生生物の生息地域上空の飛行は厳しく制限されているというが、沖縄はやりたい放題だが、知事はどういう
見解か
　　　　④知事は3年めどの閉鎖を公約にしていたが、今からでも、普天間基地の即時・運用停止、住宅地上空の飛行禁止を日米両政府にただちに申し入れるべきではないか。
　　　　⑤米本国では許されない危険な状況が沖縄では許されている。アメリカ司法に提訴してはどうか。
　（４）米軍が沖縄から出ていこうとしない理由について知事はどう考えているか


��、沖縄経済と21世紀ビジョンについて
　
　（１）農業・水産業を経済の土台に位置付けることについて
　　　　①県内の遊休農地の面積はいくらか。そこを活用すれば何人の就農者、雇用が確保できるのか。
②県内食糧自給率を５０％に向上させると、18000人の雇用効果があると前議会で答弁したが、ここに人も予算も投入する必要があると思うが、新年度予算ではどう反映されているか。

　（２）「琉球イモ」プロジェクトの実施について
　　　　①県産イモを今後「琉球イモ」と呼称することを宣言し、ブランド化を図ること。
　　　　②台風にも強い、どこでも栽培できる「琉球イモ」は、これからの沖縄農業の発
展と自給率向上へ重要な作物と考えられるどうか。また、世界的な食糧危機が
言われているもとで注目される作物ではないか。
　　　　③遊休農地を「琉球イモ」の増産に結びつけることと、失業者をそこで吸収するという、緊急雇用対策と持続的な就農につなげることについて
　　　　④学校給食で「琉球イモ」を月に1人が1本食べるとどれだけ生産量が必要か。
　　　　　同様に、沖縄県民1人が月に１本を食べるとどうなるか。現在の生産量との比
較と、耕作地面積、耕作人口がどれだけ必要になるか。地産地消運動で月一本
運動を推進してはどうか。知事と教育長の見解を問う。
⑤アリモドキゾウムシ、イモゾウムシの駆除技術の確立と、根絶地域の拡大、一日も早い全県的駆除を目指した、予算増額と研究者の増員など思い切った対策をとるべきである。

��３）沖縄観光について
　　　　①1000万人観光客構想が、外資及び本土大手系列ホテルの県内進出を招来し、地元ホテル、旅館が大きな痛手を受けている。その実態について、外資系、本土大手系列と県内業者の軒数、客室数とこれからの進出計画について。
②これまで地元ホテル、旅館が果たしてきた役割等と、どう育成していくかについて問う
　　　　③観光客数が減少しているもとで、観光の実態にあった目標数値の適正化と、客室建設の総量規制のための条例が必要との意見が寄せられているが見解を問う
　　　　④修学旅行を増やす対策と、修学旅行の県内ホテル、旅館利用促進の対策を
　　　　⑤県や市町村が行う催しを地元ホテル、旅館を極力利用することなどの、地元企業優先、分離分割発注方式をホテル、旅館業界に拡大することについて
　　　　⑥地産地消運動のホテル、旅館業界との連携推進について

　（４）国、県発注公共工事の地元企業優先の分離分割発注の徹底について

　（５）那覇から名護、糸満までの鉄道建設について

　（６）沖縄都市モノレールの延長について
①事業化の促進について
②首里石嶺までの間は、モノレールを想定した道路整備も進み、着工できる状況は整っている。早期開通を目指すべきではないか。

��７）21世紀ビジョンの素案について
　　　①「基地のない沖縄をめざす」という文言が素案の中から消えたが元に戻すべき
　　　②道州制について、政府の道州制ビジョン懇が廃止されると報道されたが、素案にあえて入れることはいかがなものか
。削除すべきではないか。

��、高齢者福祉について
　（１）特別養護老人ホームへの入所待機者の数と増設について
　　　　申し込んでも4～５年待つと言われ、入所通知が来た時にはすでに亡くなっていたという事態が多く発生している。増設は急務である。
　（２）郊外型大型店舗の出店で、地域のマチヤグァーがなくなり、車のない高齢者が食料品等を買いに行けない深刻な事態になっている。実態と対策について

��、新年度予算との関連について
　（１）H22年度予算編成のポイントの中で、本県の財政状況の悪化について、「埋立事業特別会計における土地売却の低迷等が大きな懸念材料」とあるが、なぜそうなったのか。過大な需要予測のもと無駄な埋立事業（公共事業）を進めてきたことが原因ではないか。反省が必要である。
　（２）インターナショナルスクール建設への県の補助費について、これまで、「寄付金や各種団体の補助金で賄う」という説明、「県の支出は考えていない」との議会答弁とも、また、他の私学との関係も含めて整合性はとれないのではないか。

��、代表質問と関連して