地方交付税の亜熱帯補正実現を

那覇市議時代から地方交付税の「亜熱帯補正」の実現を求め続けてきた。

市議会でも取り上げ、なんども政府要請にも行ってきた。

今回、県議会本会議の一般質問でも取り上げた。

昨日、県議会の「沖縄振興・那覇空港整備促進委員会」でもこの亜熱帯補正の実現に県として正面から取り組むよう質問した。

学校のクーラー設置については国からの５０％の補助があるが、クーラーの維持費は地方自治体の負担となっているために、財政がないといってなかなか整備が進まないのが現状である。

この維持費を国は交付税措置すべきである。その際、寒い地方に適用されている寒冷地補正という制度と同様な「亜熱帯補正」を創設すべきであるというのが私の主張である。

企画部長も、交付税措置を求めてい行くと答弁した。

しかし、部長は「亜熱帯補正」という点では、私の意見とはまだ一致していない。

私は、沖縄側が亜熱帯補正を強く要請することが重要だと思っている。

この「亜熱帯補正」の実現へ、調査、研究し理論的にもさらに深め、世論を広げていこうと決意を固めているところである。

今回、はじめて、マスコミがこのことを報道してくれた。（琉球新報10月9日、記者席）

大きな前進だと喜んでいる。

地方交付税の亜熱帯補正実現へ県民の大きな声・世論になることを願っている。

「亜熱帯補正」に熱弁
〇…8日の沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会で、学校現場のクーラー代の財源として、地方交付税に「亜熱帯補正」の実現を訴えた渡久地修県議（共産）＝写真。「交付税の創設時に沖縄は本土から切り離されていたため、法体系に亜熱帯地域が存在しなかった。本来なら復帰時に入れ込むべきだった」と持論を展開。「寒冷地補正があるのだから、亜熱帯補正も正面から要求すべきだ」と上原良幸企画部長に迫り、実現まで〝熱〟は収まりそうない。
以上が琉球新報の記事です。