「基地なくせ」の世論を、２月２９日の市議会最後の個人質問

��月２９日の2008年２月定例会、渡久地修の個人質問中、米兵による暴行事件の問題についての市長とのやりとりについて多くの方から激励を受けました。
今日も、市の幹部から、「とても感激した質問でした。何度かそのことを伝えようと思っていましたが、なかなか機会がなかった。若い職員も同じ感想を持ったと言っていました。立場の違いのある政治家同士が、今回の基地問題で大同団結をと訴えていることに多くの方が賛同していると思います」と語っていました。
身に余る光栄です。
その立場で、がんばります。
その個人質問中、米兵の暴行事件と基地なくせとの質問の部分を掲載します。

●渡久地修　議員
通告に従い個人質問を行います。
その前に、初めてですが所感を述べさせていただきます。
私の初質問の97年の9月から、あっという間に、11年間が過ぎ去りましたが、一生懸命がんばってきたつもりです。
この間、いろんなことを勉強させていただきました。
私は、この那覇市議会で活動出来たことを大変に誇りに思っています。
私たちの那覇市議会は、各党、各会派、いろんな政策の違いのあるもとで、時には、あるいは、今回の議会でも当然のごととして対立案件などがあり、議論は白熱して意見の応酬になります。
しかし、一致する課題については、いろんな違いを乗り越えて市民・県民のために団結してがんばってきました。
また、国の国保算定ミスの過小交付金問題も、議会での国保の値上げの是非の大論争が一つのきっかけでしたが、国に対しては一致団結して交付を求めてがんばってきました。
特に、去年の教科書検定意見の撤回を求める意見書を全県に先駆けて採択し全県に広がるきっかけになったと思います。
また、検定本の教科書展示会を議会として開催し、途中からは市も共催するということおこない、あの県民大会成功に大きく貢献してきました。これは、那覇市議会の議長を先頭に、各党、各会派の結果であり、これは那覇市議会の歴史に残る偉業といっても過言ではないと思います。
私も、その一員として関わることが出来たことを誇りに思うものです。
私は、その市議会の誇りある歩みに立ち、今、起っている、理不尽な「基地あるがゆえの事件」である女子中学生や女性暴行事件に対しても、市民の先頭にたって県民大会を成功させ、基地の縮小、撤去、事件の根絶のために先頭にたってがんばりましょうと訴えまして質問に入ります。

最初に、繰り返される米兵の暴行事件について質問します。
繰り返される米兵による暴行事件は、許せない蛮行です。今議会の各会派の代表質問では、日米両政府のこれまでの「綱紀粛正・再発防止」策が、「聞き飽きた」となんら役に立っていないことに強い憤りが表明されました。
市長は「基地あるがゆえの事件」と断罪し、また、「日米地位協定の見直しはもちろん、これまでの仕組みを一度ご破産にして、最初から検討していく位の決意」「日米両政府に対し、強い決意で、実行制ある施策の実現を要求する」と述べました。
　繰り返される犯罪、事件、もうここまで来たら、基地の存続の是非にまで踏み込んだ解決策が求められていると思います。海兵隊及びすべての米軍基地の撤去まで31万市民の代表として主張すべきと思いますが市長の見解を伺います。
　　　　

●宮里千里　総務部長
　渡久地修議員の米兵の暴行事件についてのご質問にお答えをいたします。
　すべての米軍基地の撤去は理想ではございますが、現実的には大変厳しい状況にもあると考えております。しかしながら、今回の女子中学生暴行事件の発生が示しますように、沖縄県が日米安全保障体制のひずみを一身に担わざるを得ない状況については、いつまでもこれを許すことはできないものと考えております。今回の事件を再び起こさないための解決策として、日米地位協定の見直しはもちろん、今般の米軍再編の中でも県民が目に見える形での海兵隊の削減、基地の整理縮小が行われることが実効性のある施策のひとつになるものと考えております。

(中略)

●渡久地修　議員
　それではまず、中学生暴行事件について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
　米軍は、米軍への教育として、この沖縄は、あの沖縄戦で米軍の血を流して占領したところなんだということを教育していると聞きました。95年、少女の暴行事件が起きました。そのときに、2000年に『隣人の素顔』というのがＮＨＫから報道され、出版もされました。これは私はあらためて読み返してみました。
　そこにこういうのが書かれています。『1995年の少女暴行事件をきっかけとした基地問題のうねりは在沖米軍にも大きな衝撃を与えた同胞の犠牲の上に築いた沖縄の基地から追い出されるかもしれない。戦後半世紀にわたって広大な基地を維持してきた米軍が初めて抱いた恐怖心だ。沖縄の基地を失えば、アジア・太平洋地域での戦略に決定的なダメージとなる。その恐れが米軍に良き隣人政策を打ち出させた。基地に反発する県民感情を和らげるのが狙いだった』というふうに、この『隣人の素顔』は、これから始まっていくわけです。
　しかし、この95年以降、どうなったか。表に出ただけでも14件、表に出ないものもたくさんあると思います。私たちの共産党の相談所にも、表に出せない、こういう方からの相談も寄せられています。綱紀粛正、再発防止ではもう解決しない。市長が言うように、これはもう基地あるがゆえの事件だと、市長は断罪しましたが、私はこの基地の存在と、沖縄県民の安全というのは、決して両立しないと思っています。
　今度の議会、いろんな各会派、全員これを取り上げました。私は注目して聞いていましたが、本当に綱紀粛正、再発防止だけではだめだというのがみんなの強い怒りだったと思います。この間の那覇市議会の決議のものを調べてみました。復帰以来、今日まで実に米軍の事件、事故に関するものが45回挙がっています。そしてその中で、殺人、女性暴行事件、ひき逃げ、こういったものが10回にわたっています。那覇市議会、10回にわたって挙げました。私が当選した97年以降、ほとんど毎年このような抗議決議を挙げています。
　「いつまでこのようなことが繰り返されるのか」、「いつまで耐え続けなければならないのか」、これは私の言葉でありません。これは市長の答弁です。市長、本当にいつまでこのようなことが繰り返されるのか、いつまで耐え続けなければならないのか、そういったことが今、問われていると思います。
　市長は、私は今回のこの代表質問、答弁、非常に注目して聞いていました。市長は、日米地位協定の見直しはもちろん、これまでの仕組みを一度ご破算にして最初から検討していくぐらいの気持ちだとおっしゃいました。しかし、いろんな答弁の中で、またオールオアナッシッングでもいいのかとか、そういったことも述べていました。
　しかし、私は各党、先ほども所感で述べましたが、この議場にはいろんな党派がありますので、日米安保に賛成の党もあるし、反対の党もあるし、市長は、以前は自民党県連の幹事長でもありました。しかし、今は31万市民を代表する市長になっておられます。市長は、地方自治体の責任は住民の命と安全を守る福祉の向上にあると思います。
　そういう意味では、もうここまで、このように繰り返されるのか、耐え続けなければならないのかという、こういう事態に至れば、もうこれは、ここまでやるのであれば、基地はもうどうぞ持って帰ってくださいというぐらいまで踏み込まないといけないんじゃないかなという気もします。
今から33年前、きょうここに配りました昭和50年５月１日、同じように中学校の暴行事件が起こりました。そのときの那覇市議会の決議、臨時議会を開催しています。これは当時、この議会に提出した、議員がこの議場に唐真弘安議員がただ１人、参加しています。唐真弘安さんの了解も得て配りました。
　ここで基地の撤去、縮小、あるいは海兵隊の撤退まで言及しているんです。ですから、私たちは原点に返って、市長が言うように、いつまで耐えなければならないのか、いつまで繰り返されていいのかというぐらいの気持ちで、私は一歩踏み込んで、先ほどの答弁では、海兵隊の削減、基地の縮小、削減といいましたけれども、もう何度言っても、綱紀粛正、こういったもので済まないのであれば、基地の撤去まで言わざるを得ないよと、そういう気持ちで沖縄県民はいるんだよということを、私は30万市民の代表として、市長、ぜひ表明していただきたいと、市長の答弁からは、行間からは、その思いが私は強く出ているんじゃないかなと思いますが、市長の、あらためて思いをお聞かせください。そして、県民大会、代表質問のときはまだ日時は決まっていませんでしたが、日時も決まりました。市長は県民大会開催の必要性も訴えていました。日時も決まりました。ぜひとも市長会の長として、先頭に立ってこの大会を成功させて、絶対繰り返さないと、その思いで頑張っていただきたいと思いますので、市長の見解をお尋ねします。

●翁長雄志　市長
　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。
　今、代表質問のほうでもお答えをいたしまして、今、渡久地議員からも紹介がありましたので、できるだけ重複しないようにと思っておりますけれども、私も市長になる前は自民党県連の幹事長ということであります。ですから、私は基地問題を考えるときには、２つの立場がひとつあるんですね。１つは、全国的立場で、日本国の一員としてこの日本の国防をどう考えるかということと、沖縄県民として、あるいは那覇市長として、この過重な基地負担というものをどう考えていくのか。この２つのもので、私はいつも苦労といいますか、私なりに苦しんでいるところがございます。全体的な日本の防衛をどうするかという議論は、当然のことながら、共産党とはかみ合いませんので、これは致し方ないと、こういうことがありますが、県民として、この過重な基地負担をどのようにして解決していくかということにつきましては、やはり党派を乗り越えてやっていく必要があるだろうということで、前にも紹介しましたように、私はその沖縄県民、あるいは那覇市長として、有事法とか、テロ特措法などにも反対しました。これは日本国としてどうあるべきかということよりも、そういったものをもろに直撃されるのが沖縄県であるということがあるということで、私は反対をしてやってきております。
　ですから、今、渡久地議員がお話をされているようなもの、沖縄には基地は要らない、それを日本という全体の視野から考えることをやめて、沖縄県の立場だけで物事を考えるのか、そういったものも視野に入れて考えていくのか。それによってもいろいろ違ってくると思います。特に沖縄県の立場で物事を考えるときには、党利党略というものはないようにしないと、これはおそらくは県民ひとつに心がまとまることはないと思いますね。私自身は、保守の出で、そういったものにテロ特措法など反対するというのは、逆にいうと、皆様方にテロ特措法を賛成してくるような乗り越え方が必要だというぐらいのことをやっているわけですよ。
ですから、それからいいますと、一体全体、お互いの立場をどれだけ乗り越えて心をひとつにできるかというのが、この沖縄県から発する物事の解決方法になっていくということになるわけでありまして、その意味では、県民の心をひとつにする作業というものが大変重要である。ですから、県民大会も、これもやはり、いわゆるそういった日米安保の問題とか、いろんなもろもろについて、各会派、党派が持っている考え方を言いつつ物事を進めていくと、必ずこれは県民の心という意味でまとめる作業にはならない。これをまとめる作業をどうするかということによって、今、議員がおっしゃるような、基地は要らないと、ご破算にしていろいろ考えましょうやというようなことの声を沖縄県から発することができるんじゃないか、こういうことにも私も全力をまた傾けていきたいと思っております。

●渡久地修　議員
　どうも市長、ありがとうございました。
　この沖縄から、このような事件、事故を根絶していく。そういう意味では、本当に今、私たちはお互い、私たちは選出された議会人、あるいは市長は市長として、お互い、やっぱり政治的な責任を負っているわけですよね。これは少女の事件、繰り返させている。それは本土の声も、この前の代表質問にも出ていましたけれども、沖縄からどのように上げていくのか。那覇で活動している私たちがどれだけ、今、頑張るのか。どういう頑張りが求められているのか。これが逆に問われていると思います。
　そういう意味では、私はそれぞれの各党、各会派のいろんな政策の違いはありますけれども、絶対、市長が言った、いつまでこのようなことが繰り返されるのか、いつまで耐え続けなければならないのか、その原点に立ち返って、私は県民大会とか、そういったものに取り組む必要があると思います。
　私たちは当然、日米安保条約は廃棄せよという立場です。私はそれを、市長にその立場に立てと言っているわけではありません。当然、立場が違うのがあります。しかし、女性の人権、沖縄県民の尊厳が踏みにじられていることに対しては、これは保守であろうが、革新であろうが、絶対こんなのは許されないと、そういう１点で、本当に繰り返されない、これまで綱紀粛正、再発防止策の口先だけではだめだというのは一致しているんです。どうするのかということが求められていると思いますので、私は私の立場で頑張ります。市長も先ほどの答弁でぜひ、その大同団結の先頭に立って頑張っていただきたいと思います。