米兵のあらゆる事件・事故に抗議する県民大会に、自民党県連が不参加を確認と県内紙が今日の夕刊で報道している。
「野党の反基地運動に政治利用される」というのが理由と報道している。
今回の県民大会は、県議会や各市町村の全会一致の抗議決議の内容での一致点での県民大会である。
それなのに不参加を決めたのは何か。
事件直後、すぐに米駐日大使が来沖、また、米軍の司令官まですぐにやってきた。
沖縄県民の怒りを和らげ、押さえようとの意図に基づくものであった。
政府や党本部からの相当の圧力があったであろう事は容易に想像できる。
そういう圧力に屈服している限り、またもや事件は繰りかえされてしまう。
いったい、いつまで沖縄は基地の重圧に苦しまなければならないのか。
いつまでも米兵の蛮行におびえつづけなければならないのか。
しかし、沖縄県民は、戦後27年間の米軍占領から打ち破り、本土復帰を勝ち取った歴史を持っていることも忘れてはならない。
「基地はもういらない」・・・これまで基地押しつけを「仕方がない」、「反対してもどうせ政府に押しつけられる」と思っていた県民の間でも、この声が広がっている。
主権者は国民、県民である。
県民とともに、県民大会の成功のためにも、あと一回り、二周りの運動が求められている。
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