不平等な日米地位協定の抜本改定を求める意見書を可決

那覇市議会は、本日の２月議会最終本会議で下記の意見書を全会一致で可決しました。
具体的な項目も今回は列記していますが、本文のみ紹介します。

相次ぐ米兵事件に抗議し、米軍基地の整理・縮小、日米
地位協定の抜本的な改定の早期実現に関する意見書

　本市議会は、２月12日に激しい怒りをこめ、米兵による女子中学生拉致暴行事件に関する抗議決議、意見書を採択したばかりである。

在日米軍専用施設面積の約75％が集中する本県では、基地が存在するが故に頻発する在沖米軍関係者による事件・事故等に、県民の生命･財産は常に恐怖と危険にさらされている。

　たび重なる事件・事故等の発生は、米軍関係者優先の日米地位協定にも起因するものであることは言うまでもない。

去る２月10日には、本島中部で基地外居住者の在沖米海兵隊員による女子中学生暴行事件が発生したが、その後も米兵による事件が相次ぎ、米軍と日本政府が行ってきた再発防止や綱紀粛正、及び日米地位協定の運用改善による対応では十分ではなく、県民の怒りは限界まで達している。

県民は、これまで日米地位協定の抜本的見直しを、日米両政府に対して何度も強く要請してきた。沖縄県も日米両政府に対し、日米地位協定の見直しを求めている。これは県議会や市町村の決議を踏まえたものであり、県民の総意であることを重く受け止めるべきである。

よって、本市議会は、沖縄県民の人権、生命、財産を守る立場から、相次ぐ米兵事件に対して、強く抗議するとともに、①実効ある米軍基地の整理・縮小②海兵隊を含む米軍兵力の大幅な削減を強く求めるものである。

同時に、在日米軍関係者の優先を保障し、日本の主権と国民の基本的人権に制限を加える不平等な「日米地位協定」の抜本的改定を求め、下記の事項が早期に実現されるよう強く要請する。

として、１２項目の改訂事項を具体的に求めています。