今日、県民大会の実行委員会の代表が急遽上京し、文科大臣に検定意見の撤回を求めた。
報道によると文科大臣は、検定意見の撤回を拒否したとのことである。
そして、教科書会社の訂正申請で記述の修正を図ろうとしているらしい。
まさに、姑息な手段であり、政府の検定意見をつけた責任は棚上げにして、すべてを教科書会社の責任にしようとしているようである。
報道によると、県知事などは政府の態度を評価しているようだが、それでは問題は解決しない。
検定意見をそのまま存続させたままの修正などということは、検定意見を容認したことになってしまう。
県民大会が求めているのはあくまでも、検定意見の撤回による記述の復活である。
県知事をはじめ、実行委員会の代表はこの立場を明確にすべきであり、絶対に妥協してはならない。
撤回以外の妥協の道はない。政府の姑息な手段に翻弄されないように、沖縄戦での県民4人に一人が犠牲になった歴史の重みを私たちはしっかりと認識して、最後まで団結して頑張る必要がある。
政府は、沖縄県民の怒りを過小評価してはいけない。たんなる駆け引きなどでことを納められると思ったら間違いではないだろうか。
県民10人に一人が参加した県民大会。東京に直したら100万人の大集会である。このことを知るべきである。
民意に逆らう政府は、早晩、国民から見放されることを参院選挙では示されたと思うが、もう忘れたのだろうか。
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