「日豪EPA協定、サトウキビ・パイナップは除外に」。「沖縄農業に壊滅的打撃」と農水省が見解・・・共産党県委員会の政府要請に答弁

11月15日、16日両日の日本共産党沖縄県委員会、日本共産党沖縄地方議員団の政府要請行動が行なわれました。

赤嶺政賢衆院議員、田村貴明党九州沖縄ブロック比例候補、県議団、市町村議員団の計18人（団長・嘉陽宗儀県議、副団長・渡久地修那覇市議団長・県議予定候補）が参加しました。

総務省、内閣府、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、防衛省、外務省、農林水産省、財務省の9つの省に対して、55項目の当面の差し迫った問題について要請、交渉を行ないました。

それぞれ、貴重名成果がありましたが、昨日16日の4時半過ぎから記者会見を行ないました。

私・渡久地修が報告しましたが、その中の日豪EPA問題について今朝の琉球新報が１面トップ6段抜きで大きく報道しています。

以下後段部分を抜粋

「共産党県委員会の渡久地修市議らは十六日、衆院第一議員会館で農水省の担当者にたいして『サトウキビやパイナップルなどの沖縄農業に壊滅的打撃を与えるEPA協定は締結すべきでない』と要請した。
　これに対し担当者は『（沖縄農業に打撃を与えるという認識は）われわれも同じだ。農水省としても（関税撤廃品目から）除外を求めるという姿勢は譲らない」と答えた。
　県試算によると、サトウキビなど四品目の関税が撤廃された場合の影響額は二百二十九億円（生産額）にに達する」

と報道しています。

農水省の生産局特産振興課の課長補佐や生産専門官、国際局の担当者などは、私の質問にも、明確に「沖縄の農業に壊滅的打撃を与えるという認識は農水省も一緒」と明言し、「除外を求める姿勢は譲らない」と答えました。

私は、繰り返し確認し、このことを沖縄に帰って「農水省の見解として報告してもいいですね」と問いにも、「よろしいです」と答えました。

しかし、この問題は、これで安心といえるものでないことは明らかです。

EPA協定締結反対の声をさらに大きく広げ、沖縄や日本の農業を守るためにがんばることが重要になっています。

ぜひ、今朝の琉球新報を見てください。

他の要請項目でも貴重な成果がありましたが、別の紙面にします。