日本共産党沖縄議員団の政府要請行動の成果を那覇市長に報告

　日本共産党沖縄県委員会、議員団の18人は、11月15・16日、赤嶺政賢衆院議員、内閣府、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、防衛省、外務省、農林水産省、財務省に対して、55項目の県民の切実な問題について要請、交渉を行ない、政府側から、いろいろな貴重な答弁を引き出しましたが、この要請行動の成果を那覇市の行政にも生かしてもらおうと、今日、午後２時半から那覇市に対して報告を行ないました。

対応した当銘芳二副市長は、「ご苦労様でした。この報告はきちんと市長に伝えます」と述べました。

渡久地修市議団長の報告の骨子は以下の通りです。

��、　防衛、外務省には、普天間基地の撤去、辺野古や東村への新たな基地の建設をやめるように強く要請してきました。

��、　内閣府は、カジノについては、「刑法に触れ、法的に禁止されている。沖縄振興特別措置法にもなじまない」と明言しました。

��、　財務省には、庶民増税と消費税増税の中止を要請しました。

��、　厚労省では、国保交付金算定ミスによる県内自治体への過小交付額は、時効などつけずに全額交付すべきとの要請に、「厚労省としては、全額交付する方向で法制局と調整する」と答弁しました。
母子家庭の児童扶養手当の削減をやめるようにとの要請には、「就労支援が十分でない中での削減は大きな影響を与えるので手直しが必要」と認めました。
認可外保育園への給食費への支援と、固定資産税の非課税を強く要請しました。
後期高齢者医療制度と療養病床削減の中止を強く要請しました。

��、　農水省では、「日豪のＥＰＡ協定で沖縄のサトウキビやパイナップルなどは壊滅的打撃を被る。この認識を持っているのか。協定は締結すべきでない」との追及に、担当者は「壊滅的打撃を与えるという認識はわれわれも一緒。農水省としても（関税撤廃品目から）除外を求めるという姿勢は譲らない」と明確に答弁。
このことは、翌日１７日の琉球新報が一面トップ記事で報道しました。

��、　文科省では、「歴史の事実を書くのが教科書ではないか」「証言者がうそを言っていると思っているのか」との追及に、「事実を書くのが教科書です」「証言者がうそを言っているとは思わない」と答弁しました。
「検定意見は撤回せよ」と強く求めてきました。
学校クーラーの維持費の補助について、「夏場の教室が35度、36度になり、授業への集中力が欠け、体にも悪い。ぜひ実態の調査に来てもらいたい」との要請に、「前向きに検討する」と約束。

��、　国土交通省では、戦争中の特殊地下壕の埋め戻し事業については、２００万円以下にも積極的に対応する約束。災害支援法では、台風11号・12号も適用すると回答しました。

左から２人目が渡久地修、３人目が当銘副市長