弱い者いじめの自公那覇市政の正体みたり

今朝の沖縄タイムスのトップ記事見て怒りを覚えている人は多いと思う。

生活保護の「冬季加算」という制度を廃止を要請と報道された。

生活保護は憲法２５条の「国民の最低限度の生活を営む権利」の保証として、最後のセーフティーネットの役割を果たしている。

その冬季加算は冬場の暖房費などを保証するものだが、沖縄は年中暖かいのでいらないといって、なんと那覇市から国に要請したとある。

最初は、国が廃止を言ってきたと思ったが、那覇市の方から要請したとのことである。

許せないことである。

自公の翁長市政は、これまでも福祉や教育の予算を削ってきた、来年度に向けても、さらに福祉、教育の予算を削ることを明らかにしている。

そして、今回の那覇市からの生活保護の冬季加算の廃止要請。

自公・翁長市政の弱い者いじめの姿勢がありありである。

一方では、企業の行なう旭橋再開発事業に市の予算26億円も補助するとか、船のこない大型な港湾開発に補助するとか、また、建設事業の落札率の問題などは逆に高止まりになっている傾向がある。

弱い者いじめをやめさせ、本土大企業や企業優先の政治から、市民優先の政治への転換が求められていると思う。