「証言者がうそを言っているとは思わない」――党県委員会の政府要請で文科省の担当者が答弁

11月15日、16日の日本共産党沖縄県委員会と議員団の政府交渉で、文部科学省では、教科書検定の撤回と沖縄の小中学校のクーラーの維持費への国の補助の実現、戦後の混乱期に学校用地として接収した借用学校用地の買収事業へ国の補助を行なうことなど求めてきました。

教科書検定問題では、約50分間にわたって担当者とやりとりが続きました。

沖縄戦の悲惨な実態について、糸満市では一家全滅した世帯が約400世帯と言われている実態などや、浦添市議の比嘉愛子さんが、軍から渡された手榴弾で一家7人が自決しようと円陣をくんで爆発させよとしたが不発に終わったために現在生きているｊという、自身の夫の話しを涙ながらに訴えました。

これには出席していた担当者ら2人も涙を浮かべていました。

私は、「教科書は、歴史の事実を事実として書く物ではないか。私たち県民は、事実を書いてほしいといっているだけであって、これが政治介入というのか」と言うことと、「新たな集団自決の被害者や生き証人が現われて証言しているが、この証言がうそを言っていると思うのか」と問いただしました。

担当者は、「あくまでも、歴史の事実を書くのが教科書です」と答弁。

また、「新たな証言者が出てきていることも承知している。この人達がうそを言っているとは思っていません」と明言しました。

「だったら、検定意見がやっぱり違っていたということだ。撤回すべきだ」と追求しましたが、

「事務方なので、これ以上のことはコメントできない」と答弁不能になりました。

県民大会実行委員会の政府要請行動にも参加しましたが、その時は残念ながら、文科省との交渉には人数の制限があって文科省の交渉には参加できずにいましたが、今回、教科書検定を所管している文科省の担当者と約50分間のやりとりで、それでも時間は足りなかったですが、重要な答弁を引き出せたと思っています。

検定意見撤回へさらにたたかいをつよめていきましょう。