ＥＰＡ及びＦＴＡの交渉に関する意見書を採択

　昨日の沖縄県議会経済労働委員会では、農民組合から出されていた「ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、米ＦＴＡの推進に反対する陳情」を全会一致で採択しました。

　そして、最終本会議では、政府にたいして「ＷＴＯ、ＥＰＡ及びＦＴＡの交渉に関する意見書」（案）を採択することになりました。

　この意見書（案）では、「仮に、政府方針どおりにＷＴＯ交渉が推進されると、2国間・地域間の協定であるＥＰＡ及びＦＴＡの交渉も推進されることになり、大部分の農産物で関税が撤廃され、その結果、我が国の農業は壊滅的な状況に陥ることが懸念されている。
　また、本県農業においても基幹作物であるさとうきびを初め重要な位置を占めている畜産業が壊滅的な影響を受けることが憂慮されている。
　よって、政府におかれては、我が国及び本県農業の安定かつ継続的な営農を進めるため、ＥＰＡ及びＦＴＡ交渉を行わないことを含め、慎重に対応すること」を求めています。

　委員会採択に先立つ質疑の中で、私の質疑にたいして、県の農水部長は、日米ＦＴＡが締結されたら沖縄の農業は壊滅的な打撃を受けるとし、その影響額は、229億円、関連産業への影響を含めると781億円に上る」と答弁しました。