あるテレビ局のニュース番組を見ていて不思議に思ったことがある。
経済学者等々を名乗る方々がコメンテーターとして出演している。
いまの、民主党や自民党の企業献金についてコメントしているが、不思議なことに、この企業献金の根源に「金のかかる選挙制度だから」ということになぜか急にすり替わってしまう。
おかしいのでは？
ということは、いまの選挙制度だから企業献金はいいという論理になってしまうのでは？
そうではないでしょうといいたい。
企業が献金を行うのは何らかの見返りを得たいためであること。そのことで公共事業の受注がゆがめられたり、政治がゆがめられているということが大問題なのである。
したがって、企業献金は禁止すべきだということをなぜいえないのであろうか。
選挙制度にすり替えた議論が、いまの政党助成金を生みだした。しかし、日本共産党以外の政党は、政党助成金も受け取り、企業・団体献金も受け取るという２重の資金を受け取っているのである。
企業献金の問題を、選挙制度にすり替えることは、このような違法な企業献金を免罪することになりかねない。
即刻禁止すべきであると思う。
��０年前、「勝負は自力と努力で勝て」の言葉を香典返しのテレフォンカードに残して他界した親友の父は、関西で保守政治家を牛耳っていた実業家だった。金で政治家を動かして利益を上げる人の本心は、「選挙は自力と努力で勝て」「政党は自力と努力で勝負せよ」と聞こえてくるようだ。見返りを求めない企業献金は、存在しないし、在れば企業資金の横領でしょう。行財政改革で国も地方も国民も苦しんでいるから、国会議員も痛みを分かち合い議員定数を減らすべきとの主張があるが、税金で政党に交付する政党助成金３０５億円は、議員何人分の年収をまかなえるか計算してからにしておくれ。企業献金や団体献金はすぐに禁止すべきで、支持しない政党にも交付する政党助成金は憲法違反ではないのか。税金で政党を助成できるが、経営難の会社は助成できないとのルール、政党関係者が作った法律なんだから仕方がないか。
返信削除政党助成金、企業献金の2重取りは許せません。
返信削除企業献金は禁止すべきです。
日本共産党は政党助成金も廃止を主張しています。