原油高騰による影響調査で漁協の視察

今日、県議会の経済労働委員会は、原油高騰による水産業への影響についての視察を行いました。

沖縄県漁業協同組合連合会、沖縄県近海鮪漁業協同組合、糸満漁業協同組合を訪問し、現状と要望等についての聞き取り調査を行いました。

どこでも、現在の原油価格の高騰は出漁を困難にしており、深刻な被害を被っていることがこもごも語られ、漁業そのものが存続できるかどうかの問題になっていると窮状を訴えていました。

原油価格の高騰により、水揚げから燃費、給料などを差し引くとわずかしか残らない。盆前の今の時期はいつもなら活況を呈しているが、現在は出漁を見合わせている船が多いという鮪延縄船の実態も語られました。

また、糸満漁協では、5トンの船を持っている漁師さんは、「燃費高騰でこの3ヶ月間出漁していない」といい、現在、約150隻中、約30隻ほどが漁を休んでいるとのことでした。また、くり舟振興会の会長を務める漁師さんは、「毎日、出漁しても1万円以上の赤字になっている。それでも出ないわけにいかないので出ている」
とのことでした。

そして、現在リッター133円まで高騰しているが、「これが140円を超えるようになれば廃業しかない」とみんな言っていると国や県の支援を訴えていました。

国や県への要望は、一番は、原油価格高騰分への補てんです。

そして、2番目に共通していたのが、沖縄近海の米軍の訓練のための制限水域を撤廃してほしいとのことでした。

この制限水域は、豊かな漁場であり、ここで漁ができないことは大きな損失になっていること。また、漁場にいくのに、この制限水域があるために遠回り、迂回を余儀なくされ、余分な燃料を消費しなければならない。これが大きな負担になっていることが強く訴えられました。

「わずかの補償金はいらないから、海を返してくれ」と漁師さんは強く訴えていました。

今日の視察を参考にして、これからの活動に生かしていきたいと思っています。

来週の月曜日は、まる1日かけての山原の林道の調査が入っています。

糸満漁協にて