原油高騰対策に関する意見書と決議を全会一致で可決

今日、午前9時から沖縄県議会の経済労働委員会が開催され、「原油高騰対策に関する意見書」と「決議」について文案を調整し全会一致で可決しました。

18日の本会議に提案し、全会一致で可決することになりました。

この意見書では、「最近の原油高騰で大木の地域産業は存亡の危機にひんする深刻な状況に直面していると」して、世界的な原油高の原因になっている、投棄資金の流入に対する監視と規制の実現への国際的な枠組みづくりと求め、また、農林漁業等への原油価格の価格高騰分への補てんなどの直接支援などを求めています。

さらに、県知事に対しては、知事が本部長となった緊急対策本部の設置と緊急対策の実施を求めています。

最初の委員会で「意見書をあげるべき」と提案しましたが、各会派とも急を要すると一致し、今日の採択になりました。

沖縄は、本土から遠隔の地にあり、大小さまざまな島で構成されている離島県です。原油高騰の影響を一番受けているといっても過言ではありません。

政府および県の早急な支援策の実現へ全力でがんばります。