代表質問の新聞報道

6月26日・沖縄タイムス
県議会（高嶺善伸議長）６月定例会は２５日、代表質問最終日が行われた。仲井真弘多知事は、菅直人首相が沖縄全戦没者追悼式で基地負担への感謝や、米下院が「日本、特に沖縄の人々に感謝を表明する」との決議を採択したことについて、「沖縄の基地負担の現状に対する理解や、今回の日米共同発表が招いた県民の失望に対する認識不足ではないかと考えている」と不快感を示した。渡久地修氏（共産）への答弁。

6月26日・琉球新報


県議会の６月定例会は２５日、代表質問２日目（最終日）の質疑を行った。仲井真弘多知事は、米軍基地を過重に負担していることに対する菅直人首相の「お礼」発言と米下院の「感謝決議」について、「沖縄の基地負担の現状に対する理解や、今回の日米共同発表が招いた県民の失望に対する認識が不足している」と述べ、強い不快感を示した。渡久地修氏（共産）への答弁。
　　川上好久企画部長は米軍用地跡地に開発された那覇新都心地区の那覇市税収額が、全面返還された１９８７年以前の約３千万円から２００８年度は約３１億円と１００倍に増えたと説明。普天間飛行場跡地が新都心同様に発展すると仮定した場合は税収５２０億円、誘発雇用約３万２千人の経済効果があると推計した０６年度調査も紹介した。
　宜野湾市の普天間第二小学校など６校が米軍機墜落事故を想定した避難訓練をしていることに関し、金武正八郎教育長は「（学校上空の飛行自粛など）米軍への申し入れも含め市町村教育委員会や関係部局と情報交換したい」と述べた。いずれも渡久地氏への答弁。

6月26日・沖縄タイムス
　親などが国民健康保険（国保）の保険料を滞納して「無保険」状態となっている１５歳以下の子どもの数は、２０１０年５月末現在、県内で３９５９人に上ることが２５日、県国保・健康増進課のまとめで分かった。市町村別では、那覇市が９０９人と最も多く、次いで沖縄市５８９人、うるま市４９５人、浦添市４６１人、名護市２０３人、宜野湾市２００人となっており、市部で約８割を占めた。

　また、保険料を１年以上滞納している資格証明書の交付世帯数は１２５世帯で、うち短期被保険証が発行されている子どもは５０人。同課は「市町村でも電話や家庭訪問をしても保護者に接触することができない場合もある。相談がなければ、短期保険証を発行できず、まずは早めに市町村窓口に相談してほしい」としている。

　県内で保険料を滞納している世帯数（０９年６月１日現在）は５万３３５世帯で、加入世帯の１９・７％。

　奥村啓子福祉保健部長は、「無保険」の子どもへの対応について「支払い能力がない場合や特別な事情がある被保険者については、生活状況に応じてきめ細かい対応を行うよう市町村に助言してきた。今後も、子どものいる世帯については、慎重な対応を行うよう助言していく」と述べた。

　同日の県議会代表質問で、渡久地修氏（共産）の質問に答えた。

6月26日・琉球新報
県の奥村啓子福祉保健部長は２５日、国民健康保険（国保）の保険料滞納者で、保護者が市町村窓口へ納付相談などに訪れず、保険証が更新されないため「無保険状態」となっている１５歳以下の子どもの数が２０１０年５月末現在、県内で３９５９人に上っていることを明らかにした。県議会代表質問で渡久地修議員（共産）に答えた。
　「無保険状態」の子どもの数を市町村別に見ると那覇市が９０９人で最も多く、沖縄市５８９人、うるま市４９５人、浦添市４６１人、名護市２０３人など。浦添市は琉球新報のアンケートで無保険の子を６０２人としていたが、その後の集計で４６１人となった。
　保険料が払えず、医療機関で全額自己負担となる資格証明書世帯の子どもについては、０９年４月から中学生以下には６カ月有効の短期証（窓口で３割負担）を交付することとされ、来月から対象が高校生以下にまで拡大される。しかし、交付には保護者が窓口へ相談に訪れることが条件。
　奥村部長は「これまで県は、支払い能力がない場合や特別な事情がある被保険者については、生活状況に応じきめの細かい対応を行うよう、市町村に助言してきた。今後とも子どものいる世帯については慎重な対応を行うよう、助言していきたい」とした。