「アメリカと合意をして、そして自分が責任をとると言って、本人は辞任して県民に基地を押し付ける布石だと指摘する人もいる」と5月6日のブログに書いた。
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この2、3日の新聞を見ていると、その時の指摘のように動いている。
沖縄に基地を押し付けるためには、総理の首など変えてもどうってことないということなのだろうか。
アメリカのご機嫌をうかがい、どこまでもアメリカ言いなり。
公約違反だから辞任論が出ても当然である。
しかし、いま民主党内から出ている辞任論は、このままでは参院選挙に勝てないという、選挙対策のためだけなのだから、県民の願いはそっちのけである。
総理の首を変えて、国民の関心をそらそうとしているのだろうか。
県民と国民の世論が日米両政府を追い詰めていいることだけは確かであるが、辞任で済まされる話ではない。
いま問題なのは、辺野古押し付けの日米共同声明を撤回するかどうかが大きな焦点である。
県内移設は絶対に許されないということである。
辞任するにしても、まずは共同声明を速やかに撤回し、辺野古移設の閣議決定も撤回してからにしてもらいたい。
このことなくして、別の顔になったとしても県民の信頼をえることはできないだろう。
��月2日、午前9時ごろの記事です
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