日本共産党の代表質問の通告

6月25日が日本共産党県議団の代表質問で、渡久地御修が行います。午後の一番になる見込みです。再開は1時20分。

今日、代表質問の通告締め切りでした。

以下の通告を行いました。


１、知事の政治姿勢について

（１）基地問題と民主党政権ついて

①、4.28県民大会についての知事の見解を問う。また、最近の県内世論調査で、普天間基地の県内移設反対８４％。無条件撤去３８％、国外移設３６％で計７４％。安保条約については、平和友好条約に切り替えるべき５５％、廃棄すべき１４％、合計６９％になり、日米安保の維持はわずか７％となっている。知事の見解を問う。

②、日米合意について

今回の日米合意は、結局、辺野古現行案という自公政権時代の案に逆戻りした。沖縄への新基地建設押しつけだけでなく、徳之島や全国の自衛隊基地への訓練の移転という基地被害を全国に広げ、米領グアムの基地建設だけでなく基地の維持費まで日本が負担するというもので、自公の案よりもさらに悪くなってる。こんな日米合意は到底認められない、知事は撤回を求めるべきである。

③、鳩山首相の政権投げ出しについて
県民への公約を裏切り、沖縄県民よりアメリカ、米軍の意向を優先させ、県民、国民の批判の前に退陣した。日米合意を結び、これからも苦しみの根源の基地を押し付けながら、無責任極まりないと思うが知事の見解を問う。
また、菅新総理は、民主党代表選で普天間基地の問題と政治とカネについて「二つの重荷を総理自ら辞めることで取り除いていただいた」と述べ、6月11日の所信表明演説では、この二つの問題は「けじめ」がついたと述べた。
鳩山退陣で共同責任を水に流し、一件落着にしようというもので、沖縄県民、日本国民を欺き愚弄するものである。
知事は、普天間問題は鳩山退陣で「けじめ」がついたと思っているのか。沖縄への基地押しつけは厳然と残っているのではないか。見解を伺う。

④、菅新政権の沖縄の基地押しつけについて
菅首相は、2001年7月、民主党幹事長時代、沖縄の記者会見・演説で「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権をとれば、しっかりと米国に提示することを約束する」と述べ、2006年6月1日、民主党代表代行時代には、「よく、あそこ（沖縄）から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちるという人がいますが、海兵隊は守る部隊ではありません。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊なのです。……沖縄に海兵隊がいるいないかは、日本にとっての抑止力をあまり関係がないことなのです。……（米軍再編では）沖縄の海兵隊は思い切って全部移ってくださいと言うべきでした」　と述べていた。
ところが、6月6日のオバマ大統領との電話会談で、「日米合意」について、「しっかり取り組んでいきたい」と誓約し、所信表明演説では、辺野古への新基地建設を「何としても実現しなければなりません」とアメリカへの忠誠を宣言した。
岡田外相は、6月9日の記者会見で、「私は、（沖縄県民の）同意を得るという表現を使っておりません。沖縄の理解を得る努力というものは必要だと思っております。……沖縄のみなさんが、これでやむを得ないと思っていただける状況をつくだすことが重要だということであります」と、あからさまな、沖縄県民はあきらめなさいということ脅しにもにた発言を行っている。
戦後65年も基地を押し付けられ、塗炭の苦しみを押しつけられてきた。子や孫たちの代まで基地を押し付けられ苦しめられるのは許せない。知事は、基地のこれ以上の負担を「やむをえない」と思うか、県民の先頭に立って明確に拒否すべきである。

⑤、移設条件付きではなく無条件撤去こそ解決の道ではないか
今回の日米合意による辺野古現行案への逆戻りは、結局、移設先探しではこの問題が解決できないことを明確に証明した。県外・国外移設という条件付きは基地の存在を認める立場に立つものであり、結局、他に引き受けるところがないから、「辺野古現行案」か、さもなくば「普天間は固定化だ」と、政府に沖縄への基地押しつけの口実を与えるものになってしまうと批判してきた。現実はまさにその通りに政府は沖縄に押しつけてきている。無条件撤去こそ普天間基地問題を解決する道である。知事は辺野古移設について明確に反対を表明し、普天間基地は無条件で閉鎖撤去せよとの対場にたつべきである。
そして、名護市辺野古の海の埋立の認可はしないと明言すべきである。

⑥、普天間第2小学校などの上空、周辺の米軍機の飛行をただちに中止させることにについて　
普天間第2小学校で米軍機墜落を想定した避難訓練が行われていることを前回の議会で取り上げた。その後、知事と教育長は学校を視察したとのことだが、見解を伺う。そして、視察後米軍に飛行中止を申し入れたか。沖縄の子どもたちの命を守るためにあらゆる行動を起こすべきである。知事および教育委員長、教育長に問う。

⑦、沖縄の基地の機能強化が進められていることについて
沖縄の負担軽減といって、米軍再編で米軍機の訓練の本土への移転が盛り込まれたが、実際には、Ｈ22戦闘機とF18戦闘機などの外来機が飛来している。米本国、ハワイ、韓国、日本本土など世界各地から訓練に来ているというが、米軍再編以降の実態はどうなっているのか。クラスター爆弾まで投下しているとのことだが、沖縄の負担軽減どころか基地機能の強化ではないか。
知事の見解と、飛来を中止させるために知事はどのような対策をとっているか。

⑧、米軍が沖縄や日本にいすわる理由は何か
沖縄の海兵隊は、中東のイラク、アフガニスタンに出撃するなど、抑止力でもなく日本を守る軍隊でもないことをこれまで明らかにしてきた。また、嘉手納基地や普天間基地などはアメリカ本国では存在自体が許されない世界一危険な基地であることも明確である。
世界では米軍基地は縮小、撤去の方向に向かっているのに、日本、沖縄では居すわり、逆に基地は強化されている。
その理由は、アメリカ側に、「アメリカは沖縄を同胞の血を流して奪い取った地である」という占領意識があるということ。
同時に、最大の理由は、
・駐留経費の７０％～８０％を日本政府が負担している。アメリカ本国に基地を置いておくより安上がり
・日本政府はちょっとアメリカが圧力をかけるだけでなんでも言うことを聞いてくれる
・米兵が、犯罪や事件、事故を犯しても日米地位協定で守ってくれる
という、いわゆるアメリカいいなり、日本政府の対米従属の姿勢にあるからではないか。
戦後65年もこのような政治が続いてきたが、このようなアメリカいいなりの政治をこのまま続けさせていいのかということが問われている。知事の見解を問う。

（２）、志位和夫委員長のアメリカ訪問と対米交渉について

①、日本共産党の志位和夫委員長は5月に訪米し、アメリカ国務省と会談し、沖縄の実態と県民の願い、沖縄の情勢を率直に伝え、「普天間基地の無条件撤去」を堂々と求めてきた。
知事の見解を伺う。

②、菅首相は、沖縄県民や知事を説得すると言っているが、首相がやるべきことは、「沖縄県民の合意を得ることは不可能。普天間基地は無条件で撤去すべき」とアメリカのオバマ大統領を説得することではないか。
知事としてこのことを首相を「説得」して求めるべきである。

（３）、次期沖縄振興計画について

①、これまでの振興計画についての問題点について伺う。

②、沖縄県の「21世紀ビジョン」でうたわれた「基地のない沖縄をめざす」ことを次期振興計画でも明確にすること。

③、天久米軍住宅地が返還されて、新都心として発展しているが、基地だった場合と、返還された街の経済発展についての比較を、人口、事業所、従業員数、税金など直近の指標で明らかにされたい。さらに、普天間基地が、基地であるが故に、経済発展が毎年どれだけ妨げられているのかを明らかにされたい。

④、基地のない沖縄と基地返還跡地の整備、不発弾処理、及び沖縄戦、や基地あるが故の沖縄経済、街づくりなどの障害になっていることなど国の責任で行うことを明確にすべきである。

⑤、基地と引き換えの振興策、いわゆるアメとムチの振興策には絶対にしてはならない。


２、口蹄疫について

（１）、口蹄疫が侵入すれば畜産は壊滅的な打撃を受け、県経済に与える影響は図り知れないと思うが、現時点での被害額と侵入した場合の被害額はどうなるか、見解を問う

（２）、侵入してからでは遅い。最大級の防止態勢で臨むべきではないか。
（３）、畜産農家への支援を急いで強化することが求められている。

３、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶事業について

（１）、久米島町での根絶に向けた取り組みは、沖縄の農業に大きな展望と光を与えるものになっている。全県的に早く根絶事業を展開すべきである。

（２）、琉球イモとして沖縄農業、経済発展をめざしていくことの推進状況について問う

４、児童虐待に防止について

（１）、今回、また児童虐待で幼い命が奪われた。その原因と県及び自治体の対応に不備があったのか。なぜ防げなかったのか。

（２）、大きな社会的背景として、介護職などの低賃金・貧困化も指摘されているが、どう対応するか。

（３）、国民健康保険の無保険の15歳以下の子どもが那覇市で909人もいることが分かった。
法の趣旨にも反している。病気になっても病院に行けない子どもを絶対に出してはいけない。
ただちに全県的な実態を明らかにして、県及び教育委員会はただちに実行ある対策をとるべきである。