偽りの「抑止力」と日米安保を絶対化した政治評論家たちに怒り

鳩山首相が辞任をしたが、その報道をしているテレビ番組の中で、著名な政治評論家の論評にあきれてしまった。

あえて名前は言わないが、「アメリカは辺野古でなければだめだと言っている。辺野古に反対するのなら、普天間がこのまま居座ってしまうがどう責任を取るのだ」と社民党の党首にかみついていた。

この著名な政治評論家は、アメリカ言い分を絶対化し、これにはいささかも疑問はないようだ。

アメリカの言い分は重視するが、県民の民意は押し潰していもいいという、まさに日米両政府の代弁者のような気がした。

社民党の党首も、グアム、テニアンなどを移設先にあげ、その間は国内に暫定的な移設先を探すなどと言っていた。

どちらも、アメリカの基地容認論の議論である。

普天間基地は、閉鎖・撤去すべきとの考えと選択肢は全くその人たちにはないようだ。

国民や県民の願いよりアメリカを優先する政治の結果が鳩山首相の辞任という形で現れたことを認識すべきである。

著名な国際政治・東アジア研究者で、日本政策研究所所長、元CIA顧問のチャルマーズ・ジョンソン（Chalmers Johnson）氏は、

「自らの目的を遂げるために相手国に強く迫ったり、脅したりするのは米国の常套手段である」

「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」と述べている。

県民も世論調査で、普天間基地の無条件撤去が３８％と第1位で次が国外移設の36%となっている。

戦後65年続いたアメリカいいなりの政治をこのまま続けさせていいのか。

このことが今問われている。