予算の組み替え動議を本会議に提出

昨日、県議会本会議に「平成22年度沖縄県一般会計予算の組み替えを求める動議」を日本共産党県議団とし提出。

提出者を代表して、渡久地修が提案理由を説明しました。

以下がその大要です。

日本共産党県議団は、会議規則第16条にもとづき、「平成22年度、沖縄県一般会計予算」の組み替えを求める動議を提出いたしました。
　提出者を代表して、提案理由のご説明をさせていただきます。

　本組み替え動議は、県知事に対して平成22年度の予算案を撤回し、県民の暮らしや福祉、医療、教育を重視した予算に速やかに組み替えて再提出を求めるというものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
不況と経済危機が進行するなか、「構造改革路線」、弱肉強食の市場万能主義の路線が強行され、貧困と格差が広がり、国民、県民の暮らしは耐えがたいものになっています。
今、国民、県民が望んでいるのは、このような貧困と格差を広げた政治を変えて、くらし、福祉、教育を守る政治を実現してほしいということです。
地方自治体の本来の仕事は、地方自治法に明記されているように、「住民の福祉の増進」にあります。
ところが、平成22年度の一般会計予算を見ると、これまでの「構造改革路線」「市場万能主義路線」にそのまま追随し、行財政改革の名のもとに、県民のくらし、福祉、医療、教育の予算が削減されたり後回しにされたりしています。
例えば、子どもの病児・病後児保育事業は、国が予算措置しているにも関わらず、県はその60％しか対応しようとしていません。
夜間保育事業も同様に、国が予算措置しているにも関わらず、50％しか対応しようとしていません。
県知事の公約であった30人学級にしても、すべて、国の予算措置のなかでの対応で、県の単独予算は1円も出していません。
特別養護老人ホームへの入所希望者がたくさんいて、申し込んでも4年から5年待つという状況で、入所の許可が下りた時にはすでに他界していたという事態が多く発生しているのに、特養ホームを抜本的に増やそうとしていません。
高すぎる国民健康保険税が大きな問題になり、保険証がないために病院にかかれずに去年度で分かった人だけでも６人が死亡したという事例が報告され、また、市町村の国民健康保険事業の多くが赤字だと言うのに、県は何ら政策的な支援を行おうとしていません。

その一方で、民間の株式会社が行う旭橋再開発事業には、最終的に26億円も県の財政から補助金を出すというものです。
裁判で、経済的合理性がないと指摘され、公金の支出を差し止められたにも関わらず、泡瀬干潟の埋立事業の推進のための調査費を計上しています。
さらに、刑法で賭博、博打をして禁止されているカジノの調査費まで計上しています。

日本共産党県議団は、県民の苦難の軽減、くらしを守るために、平成22年度一般会計予算の無駄な公共事業の中止、及び、県民の理解を得られない支出や不透明な支出を見直し、県民のくらし、福祉、医療、教育を重視した予算にするため、県知事に対して、予算を撤回し下記の通り速やかに組み替えの上再提出を求めるものです。


以下、平成22年沖縄県一般会計予算中、
　　
��、（１）（款）土木費（項）土木管理費（目）建築指導費（事項）市街地再開発事業費の中の、旭橋再開発株式会社への補助金　7億2千955万7千円　
　　　　
��２）（款）土木費（項）港湾費（目）港湾管理費（事項）港湾計画基礎調査費の中の、中城湾港湾計画等調査（泡瀬干潟埋め立て事業推進のための調査費）　2千54万9千円
��３）（款）商工費（項）観光費（目）観光費（事項）一般観光事業費の中のカジノ・エンターテイメント検討事業費　1千19万千円
などの事業については中止し、その予算を、くらし、福祉、医療、教育予算に組み替えることを求めるものです。
　　
　　２、（款）諸支出金（項）公営企業費（目）工業用水道事業費（事項）工業用水道事業会計助成費ですが、これは、県の工業用水道の需要・使用量を一日１０万ｔと見込んで、ダムをはじめ送水管等を整備してきました。しかし、企業の誘致が思うように進まず、赤字が続いたので、１日の使用量・需要を３万トンにまで下方修正ししましたが、それでも１日１万５千トンにも届きません。結局、売れのなかった分、未使用量の分を県の一般会計がこの分を補てんする、いわゆる買い取るということになっています。これまでに48億円余が一般会計から投入さてきました。今後も、売れの残った分を県が買い取り続けるという仕組みになっているため、県の財政を大きく圧迫する要因になっています。
このことを直視して、一般会計から投入し続けることを抜本的に見直さなければなりません。
再度の需要予測の見直しが必要です。このことは委員会審議の中で部長も見直しに言及しました。
今回の、９千３９６万２千円の予算を、くらし、福祉、医療、教育予算に組み替えることを求めます。
　
　３、（款）総務費（項）企画費（目）計画調査費（事項）科学技術振興費の中の大学院大学設置支
援円事業費・インターナショナルスクール校校舎の整備事業費　３億９千５００万円について
は、県は、建設にかかる整備費用は寄付金などで賄うと答弁してきました。しかし、寄付金が集まらないから、県の一般会計から補助するというものです。
県当局も見通しが甘かったと答弁しましたが、知事も部長も政策的判断だといって合理化していますが、沖縄の教育に大きく貢献している私学の老朽校舎改築などの助成については、県はできないと言っているのに、その整合性は全く成り立ちません。
当初の計画通り寄付金などで行うべきであり、県の一般会計からの支出をやめ、その予算は、私学への助成や30人学級の拡充などに組み替えることを求めます。

　　４、（款）農林水産業費（項）林業費（目）治山費（事項）治山事業費の中の造林費ついては、林道建設は環境を守れとの県民の世論や、需要予測の改ざんなどの発覚で休止になりましたが、これまでの環境を壊すような皆伐方式を大幅に見直すことが今求められています。
今回の５億８千３１２万円の予算は、自然環境保全、森林保全と調和のとれた沖縄の実情にあった林業予算に組み替えることを求めます。そして、そこに暮らしている方々のくらしを守り、自然環境を守り、県民に支持される林業はあり方を本格的に見出していくことが今求められていると思います。

また、特別自由貿易地域の土地が売れ残った時に、毎年、二月の補正予算で県が買い取ってい
くということもこの際きっぱりとやめるべきであります。

以上、総額18億3千万余の組み替えになりますが、県民のくらし、福祉、医療、教育の充実のために
予算が活かされるよう速やかに組み替えをように要求して提案理由の説明とします。

議員各位のご賛同をよろしくお願いします。