学校給食用食器に琉球漆器を／観光商工部長が検討すると答弁

県議会の予算特別委員会、今日は観光商工部でした。

昨日の農林水産部に続いて、伝統工芸産業の所管である、観光商工部に学校給食用食器に琉球漆器の導入を提案。

部長は、伝統工芸産業の極めて厳しい現状にあるとの認識を示し、検討することを約束しました。

私は、今の経済対策のメニューの中での検討と、沖縄振興計画の特別調整費の検討も提起、部長も検討すると答弁しました。

1998年に那覇市議会で取り上げて、5年後の2003年に、試験的に那覇市の2つの小学校で導入されてきましたが、今回の県議会の提起で、これが全県に広がり、学校給食、ホテルなどに広がれば沖縄の地場産業の育成に大きな希望を与えるものになります。

沖縄の林業、木工産業、漆器産業など育成につながることでしょう。

質問を聞いていた他会派の議員からもこれは素晴らしい提案だとの声も寄せられています。

実現に向けて頑張ります。

また、今日は、政府が職業訓練施設の廃止を決めた問題で、沖縄の施設が廃止されたら失業率の高い沖縄にとっては重大事態になるとして、政府に撤回を迫ることを求めました。

また、特別自由貿易地域の土地が売れない問題で、売れ残った時は一般会計からお金を出して買取していることを指摘し、最悪の事態になるといくら買い取ることになるかと質問。当局は、土地が全く売れないという最悪の事態になれば約200億円出すことになると答弁。
重要予測の甘さが県の財政に大きな圧迫を与えていると認めました。

同様に、工業用水の需要予測を過大に見積もってきたために、これまで、一般会計から48億円支出していいますが、今後も毎年1億円近くの支出になることが明らかになりました。これも需要予測が甘かったために一般会計に負担となっていることを認めました。

重要予測の見直しを求めたことに対して、部長は、検討を約束しました。