成人T細胞白血病（ATL)の対策強化を県に申し入れ

日本共産党県議団は今日、沖縄県に対して、ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV)関連疾患の対策強化ｎ申し入れを行いました。

ATLは発症すると悪政腫瘍の中でも最も治療の難しい疾患の一つ、いまだに治療薬もなく、発症後3カ月かた2年で年間1000人以上が命をなくしているとのことです。

感染者は全国で110万人と推定され、九州・沖縄で45･7％と多く確認され、特に沖縄で多いといわれています。

そのため、党県議団は、県としての実態調査、特別の対策などを求めました。

県からは与世田副知事と宮城福祉保健部長らが対応。

今、全妊婦健診を行っているので、年度内で調査結果を出して、必要な対策をとっていくと述べました。