2013年2月28日木曜日

2月議会一般質問の質問通告

2月議会の一般質問の通告を提出しました。
3月6日の午前10時です。
質問項目は次の通りです。

1、米軍基地問題について

(1)、41全市町村長、議長、県議会議員らの総理直訴行動と、「建白書」の2項目の要請についての県知事の見解を問う。
(2)、安倍首相は米大統領と普天間基地の日米合意に基づく推進・辺野古移設を確認し、埋め立て申請に動き出した。県民総意を無視する暴挙である。知事の見解を問う。
(3)、辺野古新基地建設のための埋め立て申請が出されたら、埋め立ての是非を問う県民投票を実施して、県民にも判断の機会を与えるべきと提案する。見解を問う
(4)、米軍が日本と沖縄に居座り続ける理由は何か。日本や沖縄を守るという抑止力ではなく、思いやり予算や、日本に駐留する米軍基地維持費の8割近くを日本が負担し、米国においておくより安上がりだからではないか。
(5)、米軍機騒音や授業中断などの実態と、子どもへの影響、教育や健康への影響について問う。
(6)、戦後の米兵の刑法犯件数と凶悪犯数、さらに、殺人事件による死亡被害者数、航空機事故による死亡被害者数、交通事故による死亡被害者数について
(7)、米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因でしかない。米軍基地がないほうが沖縄経済も発展するという認識を知事は持っているのか。
(8)、「米軍基地があるから沖縄経済は成り立っている」という誤った認識が国民の中に流布され存在すると思うが、見解を伺う。それを払拭するために県としてどうするか。
(9)、沖縄の基地の実態を正確に国民と世界に知らせることが特に重要になっている。そのために、これまで何度も、パンフレット、チラシ等を作成し、観光客や全国的に配布することや、全国紙、米国の新聞への意見広告などを提案してきた。いまこそ、大規模に具体的に行うべきである。

2、沖縄振興策について

 沖縄振興の目的と役割について問う。基地との引き換えの振興策であってはならない。見解を問う。

3、TPPについて

(1)、安倍首相は、TPPについて、「すべての関税障壁が交渉の対象」だということを確認してきた。関税障壁が撤廃されない保証は何もないことが明らかになったのではないか。沖縄の農業や医療、経済に壊滅的打撃を与えるTPPの交渉参加にはきっぱりと反対すべき。
(2)、パインアップルの缶詰輸入自由化で沖縄のパインアップル産業と県農業、離島はどのような打撃を受けてきたのか。輸入自由化前と今日の比較について問う。

4、世界自然遺産登録について

(1)、世界自然遺産登録によってどのような展望が切り開かれるのか。
(2)、山原の山の皆伐、オスプレイパッドの建設は、世界自然遺産登録への妨げになってしまう。皆伐の中止、高江をはじめ山原の森のオスプレイパッド建設中止、撤去を求めるべきである。
(3)、世界遺産に登録、あるいは世界遺産登録の価値のある山原の森林を保存、活用への大胆な転換が必要である。そのことによって雇用も増えるのではないか。屋久島、白神山地での実態と、東村での教訓について問う。

5、中小企業への融資の借換制度について、昨年12月議会の私の質問に、知事は「次年度の創設に向け制度設計に取り組んでいく」と答弁したが、どのような制度になり、そのための予算について問う。

6、中城御殿の復元の進捗状況と、首里王府の国宝級の資料をそこで展示することを明確にすべきである。

7、食洗機に耐えられる琉球漆器の開発と学校給食での検証状況と、学校やホテルなどへの普及の可能性、漆器産業の育成、雇用拡大への具体的な計画について問う。

8、公立高等学校での昼食弁当の販売について、衛生管理、栄養指導、健康管理などについてどのように指導しているか。

9、旧日本軍32軍壕の保存と文化財指定、部分公開を求め続けてきたが、見解を問う。

10、わが党の代表質問との関連について

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