オスプレイ配備撤回・安倍総理直訴行動を終えて

　「オスプレイ配備の撤回を求める安倍総理直訴・東京行動」は、昨年9月9日の10万人の県民大会に続き、沖縄の歴史を拓くものになった。県内41すべての市町村長と議会議長、県議会議員、実行委員ら140名余が上京し行動を起こした。それだけ沖縄の米軍基地の重圧が耐えがたいもの、県民の怒りの限界点を超えるところに来ていることの証である。「平成の沖縄一揆」である。

　27日には、日比谷で本土と沖縄が連帯した4000人を超える東京集会が開催されパレードも行った。28日には安倍総理に建白書を提出した。健白書は、1､オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されようとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸郵送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。2､米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを求めている。長年のたたかいの中で沖縄県民が一つにまとまった最低限の願いである。

　安倍総理大臣や対応した関係大臣らは、「沖縄の思いを重く受け止める」などと神妙な面持ちで対応していたが、その日の所信表明演説などでも、普天間基地の辺野古移設を進める意向を示すなど、県民の願いを一顧だにしない姿勢に終始している。

　「沖縄は目覚めた。米軍基地は沖縄経済発展の大きな阻害要因でしかない。基地をなくした方が沖縄は発展する。もう後には戻れない。政府の壁は厚いが県民はこれからも一丸となってたたかっていこう」との共同代表らの決意を全参加者で確認した。

安倍総理大臣に建白書を提出。

左から翁長共同代表、渡久地修、稲嶺名護市長

1月28日、総理官邸

東京集会会場で、日本共産党県議団5人と赤嶺政賢衆院議員。1月27日

東京集会。日比谷野外音楽堂。1月27日

銀座までパレード、1月27日

安保破棄中央実行委員会などの院内集会であいさつ。1月28日