12月５日に代表質問

 1１月～１２月議会が始まりました。１２月４日から代表質問が行われます。１２月５日には日本共産党を代表して渡久地修が代表質問に立ちます。時間は午後２時半頃になる見込みです。

質問通告は以下のとおりです。

2013年9月議会代表質問　渡久地修

1、名護市長意見と辺野古埋立申請を不承認にすることについて

(１）、今年の１月28日、41市町村長、市町村議会議長、県議会各会派代表の署名・押印で、県民の総意として「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を」求
めた建白書を総理に提出した。この重みを知事はしっかりと受け止める必要があるが改めて問う。

(２）、公有水面埋立承認申請書に関する名護市長の意見が市議会の議決を経て県に提出された。その意見では、１、公有水面埋立法の要件を満たしていない事項について　２、事業の不適正について　３、市民の声から構成され、「未来の名護市・沖縄県へ正しい選択を残すためにも、埋め立ての承認をしないように求めます」と不承認を求めている。具体的な中
身とそれに対する県の見解を問う。

(３）、埋立申請にたいする県環境部の意見について

(４）、名護市長の意見では、「名護市民の誇りにかけて、「普天間飛行場の辺野古移設」に断固反対する」と述べている。地元の自治体としての意見は大変重たいものであり、知事はこの意見書を尊重して不承認にすべきである。

(５）、政府が、「県外移設はありえない」「普天間の固定化」と県民を恫喝している。政府のいうことを聞かない県を恫喝するというのは戦前の大日本帝国憲法の時代の発想であり、沖縄県民の総意を突き崩そうという安倍内閣の苛立ちと焦りの表れである。現憲法の基では国と地方は対等である。知事は「固定化という発想、言葉が出てくるのは一種の堕落だ」と批判したが、知事はこのような恫喝や政府のやり方に屈服すべきでない―これが県民の思いだと思うが、知事の見解を問う。

(６）、森本前防衛大臣は「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」「許容できるところは沖縄にしかない」と述べた。また、オーストラリアの外務省の公文書で、復帰時に米国が沖縄の海兵隊を本国に撤退させようとした事や、それを強く引き止めたのが日本政府だということが明らかになった。普天間基地固定化論が道理のない脅しであるとともに、普天間基地は閉鎖・撤去、海兵隊撤退こそ一番早い現実的な方法であることが明らかになっている。それを米国と日本政府に求めるべきである。知事の見解を問う。

(７）、選挙で「国外・県外移設辺」を公約位掲げながら、選挙が終わると県民への公約を破り「辺野古移設容認」を打ち出した自民党国会議員、党県連への怒りが広がっている。2009年
の衆院選挙で、辺野古移設を掲げた自民党は県内で議席がゼロになり、2012年の衆院選挙では、「最低でも県外」との公約を破り辺野古移設容認になった民主党は議席がゼロになった。県民は辺野古移設と公約破りに厳しい審判を下してきた。知事は２期目の選挙で「県外移設」を公約に掲げ辺野古移設は事実上不可能と言い続けてきた。知事は自身の選挙公約についてどう認識しているか。公約とは守るものなのか、破るのものなのか問う。

(８）、知事は、これまで地元名護市長の反対、県内４１市町村長の反対、県議会の決議、多くの県民の反対、そして反対運動などを理由に上げ、、また、政府が仮に決めても、全県的な反
対運動は激化して大変な混乱をもたらす事態になるとして、「辺野古移設は事実上不可能」と言ってきた。自民党国会議員や県連が辺野古容認になったが、これまで答弁していた状
況と基本的には変わっていないどころか、逆に県民の怒りの炎に油を注ぐことになっている。見解を問う。

2、アメリカの世界戦略と沖縄の米軍基地問題について

（１）、沖縄はアメリカの世界戦略の中に位置づけられており、沖縄の米軍基地問題を解決していく上で、世界の動きとアメリカの対外戦略を把握することと、国際社会への働きかけが欠
かせないと思う。
　　　10年前、米国など一部の国々は、国連安保理の決議もないまま、無法なイラク戦争を開始した。しかし、今年、米国や英国が行おうとしたシリアへの軍事介入は国際世論と国内世
論に包囲され阻止され、国連の外交的な解決に委ねられた。現在の国際政治は、どんな大国も、簡単には国連憲章を踏みにじって軍事力行使はできなくなっている事を示している。
　　　経済の分野でも、先進国サミットが「G６」、「G7」を経た「G8」では世界的な諸問題に対処できなくなり、新興国・途上国を含めた「G20」へと発展。さらに、国連加盟国すべてが参加する「G192」が提唱されはじめている。一部の発達した資本主義国が世界経済を支配していた時代はもはや過去のものとなっている。知事の認識と県のこれまでの対応、今後の計画について問う。

（２）、アメリカのオバマ政権は、国際的な影響力の相対的な低下傾向を伴いながらも、世界戦略では、無人機による他国領土内での攻撃、局地的な軍事作戦の展開など歴代政権の基本戦略である軍事的覇権主義の立場に固執しつつ、一方で、多国間・二国間の外交交渉による問題解決に一定の比重を置くという２つの側面を持っている。シリア問題では国連安保理を通じた外交解決の方向を選択した。北朝鮮の核問題に続いて、イランの核問題も外交交渉による解決へカジを切り先日合意した。
アジア戦略においても、日米、日韓、米豪などの軍事同盟強化を第一の戦略に置きながら中国とは、米中首脳会談で「競争と協力」の側面を含む「大国間の新しいモデル」の構築の方向で関係を発展させることを確認し、平和の地域共同体を形成しているASEANなどに対しては外交的関与による米国の影響力強化に基本戦略を置いている。この２つの側面について知事としての認識を問う。

（３）、沖縄の普天間基地問題も、米国では、辺野古にあくまでも固執する勢力と、一方では、これまで辺野古を推進していた重鎮らの中からも、「辺野古は不可能で別のプランを考えるべきだ」、「海兵隊は沖縄から撤退すべきだ」と主張している勢力も増してきている。知事の認識を問う。

（４）、このような時に、辺野古埋立て申請に対する知事の判断はアメリカにも大きな影響を与えるものになる。知事が辺野古埋立て申請を不承認にすることは、県民の総意を代表したも
のとして県民から歓迎され、県民の誇りを取り返し、県民世論、全国の世論、国際的な世論を大きく喚起することになるだろう。そして、すでに、３つの海兵隊遠征軍を２つに統合する計画を打ち出している米国も、知事の判断を一つのきっかけに、辺野古移設固執勢力を包囲し、普天間基地の閉鎖、海兵隊の沖縄からの撤退という選択肢が現実問題として表に登場してくる展望を切り開くものになるだろう。知事には、辺野古か固定化かしかないというような、敗北主義的、近視眼的な恫喝に屈せず、世界の動き、アメリカの動き、県民世論など大きな視野でとらえ、県民の期待に応え、県民の立場にたって、県民を信頼し、辺野古埋立は断固不承認という勇気ある決断をするよう求める。


３、沖縄の教育問題について

（１）、沖縄の子どもたちは、置かれている環境は、いろんな角度からみると、家庭の経済状況、生活環境や教育環境など極めて厳しい環境に置かれている。特に学力テスト1位と言われている秋田県、2位の福井県と47位の沖縄県を比較すると改善点が見えてくる。次の項目で、秋田県、福井県、沖縄県のそれぞれの数字と全国比較順位を伺う。

　　ア、一人あたり県民所得、
　　イ、持ち家比率
　　ウ、3世代世帯割合
　　エ、離婚率、
　　オ、母子家庭比率、
　　カ、生活保護受給比率、
　　キ、教育扶助を受けている小学生、中学生数
　　ク、子どもの通院医療費の無料化実施状況　

（２）、家庭の経済状況、生活環境や教育環境が厳しい上に、教育予算や教育や子育て施策など先進県との開きが浮かび上がって来る。次の項目の秋田県、福井県、沖縄県の実態と順位を伺う

　　ア、学校建設費を除く児童一人当たりの小学校の教育予算と中学校予算について
　　イ、少人数学級の実施状況
　　ウ、児童一人当たりの小学校の教員数と中学校の教員数
　　エ、教員の精神的疾患による休職者の割合と、全国比、秋田県との比較は、
　　　　

（３）、以上の指標から見えてくるのは、①、沖縄の子どもたちの置かれている家庭の経済状況、生活環境や教育環境の厳しさ、②、米軍占領下のもとで遅れていた学校建設など力をいれ
ざるを得なかったとはいえ、建設費を除く教育予算や教育的施策が他県と比べて不十分であること、③、それらのしわ寄せが教員に他府県に比べて過重な負担となっているのでは
ないかということである。この解決のためには、教育庁任せでなく県政全体で取り組むとともに、教育予算の抜本的な措置が必要ではないか。知事及び教育長の見解を問う。

（４）、当面すぐにやるべき課題として
　　　ア、正規教員の増員と30人以下学級の全学年での実施
　　　イ、学校事務職員の削減をやめ元に戻すなど拡充し、先生は教育に専念してもらうこと
　　　ウ、就学援助金の削減をやめ必要な子どもたち全員が受けられるようにすること、子どもの医療費を通院も中学校卒業まで拡充していくことなど全体的な子育て支援策を強化
　　　　　すること。知事及び教育長の見解を問う。
　　　
４、八重山教科書問題での文科省の県への是正要求指導なるものは、明らかに教育への政治介入であり、地方自治への介入である。このような圧力に屈服してはならない。教育委員会でのこれまでと今後の対応について問う。

５、特定秘密保護法案の廃案を求めることについて
　　特定秘密保護法は、再び日本を戦争ができる国につくりかえる事を狙った大変な危険なものであり、基地の島沖縄では、特に暗黒社会になってしまう。何が秘密なのかも秘密である。
県や市町村がオスプレイの合意違反の実態を監視することも犯罪の対象となってしまう。知事として断固反対すべきである。

６、TPP交渉が重大な局面を迎えている。安倍内閣の「守るべきものは守る」といったものがごまかしであったことも日々明らかになり、全てが関税撤廃の対象となり、例外と言われた品目も10年から20年で完全撤廃になってしまうことも明らかになった。沖縄の経済は壊滅的な打撃を受けてしまう。直ちに交渉から脱退すべきと知事を先頭に要請団を結成して、直ちに政府に再度行くべきである。
　　　
７、消費税は低所得者ほど負担が重くのしかかる逆進性をもった最悪の不公平税制である。沖縄の県民所得は、全国平均の7割、東京の半分である。同じ値段の商品を買った場合、同じように８％の消費税がかかるが、沖縄県民の県民所得に対する負担割合は全国平均の何倍、東京都民の何倍になるのか。一番影響を受けるのが沖縄県民ではないか。このような不公平税制の4月1日実施は中止するよう知事として政府に要請すべきではないか。