来年度予算についての要望書を提出

日本共産党県議団は今日、来年度予算についての要望書を沖縄県に提出しました。

知事が病気検査入院のため高良副知事が対応しました。

要望書は、

辺野古埋め立て申請を不承認にし、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、全米軍基地の撤去を求めること。

沖縄振興計画については、米軍基地とのリンク論をきっぱりと拒否し、基地のない沖縄をめざし、地元産業、地元企業を育成し底あげすること。

児童一人当たりの教員予算が最下位となっている事実をしっかりと受け止め、教育環境整備のための予算を増額すること。

八重山教科書問題や、普天間基地固定化論などの、県民への恫喝や、介入、圧力に屈せず、県民の総意を大事にした県政運営を行うことなど、

14の柱で244項目の要望となっています。

意見交換の中で、辺野古埋め立て申請に対する知事の姿勢について、県議団は断固不承認を求めました。

高良副知事は、最終的には知事が年内に判断することになる。その判断は沖縄で行うことになるだろうと述べました。

私たちは、公有水面埋立法に照らしても不承認しかありえない。知事の県民への公約に照らしても不承認しかありえない。

不承認にすれば沖縄の基地問題はあらたな段階へと発展するが、仮に承認することになれば、長年のたたかいで、建白書に示された総意が築かれてきたことに、あらたな分断が持ち込まれ、17年前のSACO合意時点に逆戻りして、沖縄は大混乱になると指摘し、断固として不承認を求めました。