一般質問の議事録

11月議会一般質問での普天間基地問題での仲井真知事との論戦の議事録を掲載します。再質問の部分からの掲載です。

渡久地修
知事、いま答弁にあった海兵隊の件数ですね、犯罪の、4軍のうちの海兵隊の構成58％、そのうち今年が80％の犯罪の件数、これについて知事はどういう見解をお持ちでしょうか。

仲井真知事
海兵隊の兵員の構成、全兵員の中の構成比をやっぱり超えていると思います。多いと思います。

渡久地修
非常に高い比率なんですよ。それで、今日は私、先ほど知事は抑止力とかいろいろ言いましたが、安保条約に賛成の人でも普天間基地や海兵隊の駐留というのが認められるのかという視点で、私、知事に再質問したいと思います。
まず先ほど答弁ありましたけど、日米安保で日本に基地を置くという点で、それは極東の安全、日本の安全ということになっていますね。それで知事にお尋ねしますけど、イラクとかアフガニスタンといのは極東の範疇なんでしょうか。私は中東だと思いますが、そのへん知事の認識をお尋ねします。そして、2点目に、沖縄の海兵隊が現にイラク、アフガニスタンに現在出撃している、これまでにベトナム戦争、湾岸戦争でも出撃した。現在、イラク、アフガンに出撃していることを県は確認していますよね。で知事もその件に関しては認識していると思いますけど、それについて見解お聞かせください。

知事公室長
日米安保条約は60年に改定されました。極東条項がたしかにあります。それに対しまして、96年のガイドラインから日米再編にいたるまでの経緯のその中で日米同盟そのものの配備についてかなりいろんな議論が巻き起こっていることは確かでありますし、今現在、アフガニスタンとかイラクに行っているのは沖縄から直接出撃ではなくて、兵の移動というようなことも米軍は言っております。以上です。

渡久地修
議長、休憩。こんな難しいこと聞いていないよ。アフガニスタンとイラクは極東かということを聞いている。中東ではないですかと。

知事公室長
アフガニスタン、イラクが極東かということですけれども、極東ではございません。中東です。

渡久地修
今の、知事と一心胴体の公室長の発言、非常に驚きですね。兵の移動だと言いましたけどね、平成17年3月30日、稲嶺知事が在日沖縄調整官に申し入れしていますね、それについて明らかにしてください。中身について。

知事公室長
稲嶺知事の4軍調整官に対する普天間基地に関する要請なんですけれども、これは、前の年に沖国大にヘリが落ちた…。

渡久地修
紹介してくれといたのであって、解釈きいたのではない。中身を紹介してください。

知事公室長
4軍調整官に対する要請の中身でありますけれども、「昨年8月からイラクに派遣されていた第31海兵遠征部隊所属のヘリが4月1日に、海兵隊員２，０００名が４月２日に帰還することを県が確認したところであります。県は、昨年８月のCH-53Dヘリ墜落事故をふまえ、普天間飛行場の危険性を限りなくゼロに近づけるよう、機会ある度に日米両政府に強く求めてきたところであります。イラクに派遣されていた部隊が沖縄に帰還することは、普天間飛行場の危険性が元に戻ることになり、到底容認できるものではありません。県としては、基地の過重負担の中で、日米両政府が、CH-53Dヘリ墜落事故に大きな衝撃を受けた地域住民の心情に配慮し、イラクに派遣された部隊が沖縄に帰還しないように改めて強く求めます。」ということです。

渡久地修
稲嶺知事のときにですね、県はこのようにちゃんと確認しているんですよ。認めてるんですよ。それを仲井真県政になって、「移動している」、よくこんなことがみなさん言えますね。これは2005年4月2日、ホワイトビーチに帰ってきたときの写真です。その時の報道官は、「日本国民も英雄として歓迎してください」と発表して県民の反発を買ったんです。今でも、どんどん派遣されている。軍事研究という権威ある本でも、これ今年の12月号ですけれども、現在でもどの部隊がどれだけ派遣されているか詳しく書かれている。それをみなさんは「移動している」と。ほんとにそういう認識だから県民からひんしゅくを買うのです。それで、知事、そもそも海兵隊とはどんな軍隊か。私は今度の質問のためにちょっと調べてみました。
米国の法律がありますけれども、米国法では、陸軍の任務は、「合衆国の防衛」、空軍の任務は「領土の防衛」「敵の上陸部隊の撃破」などが含まれています。海軍の任務は「洋上作戦での戦闘行為」と書かれています。海兵隊は何かたら、海兵隊の「防衛」の任務はアメリカの海外基地のみとされていて、第一義的任務は、海外での上陸作戦、海上基地の奪取ということが書かれています。で、アメリカの国防報告でも、相手国の軍隊が支配する領域に海上から強行突入して、その軍隊と戦闘行為を行いながら後続の重装備部隊が入ってくるための拠点、いわゆる橋頭保を築くのを任務として位置付けられていて、日本を守る部隊ではないことはアメリカの法律でも明確になっているんです。
先ほどあったように、海兵隊、米本国以外で置いているのはこの沖縄ですね。（司令部は）うるま市にあります。
海兵隊はですね、グアム、インド洋、地中海の3カ所に事前集積艦というのを常に置いて、いつでも出撃出来るようにしているといわれています。沖縄の海兵隊も、いつでも戦闘、あるいは戦闘状態直前の状態に置かれていると言われています。これはSACO合意の時に政府の高官が協議の時に「沖縄駐留部隊の即応態勢が維持できない案はのめない。常にレベル４を維持する必要がある。レベル５が戦闘状態をしめしています」と発言したと報道されました。沖縄の海兵隊は常にレベル４を維持しているんですよ。だから事件、いつでも戦闘状態だから犯罪が一番多い、８０％という状態があると。日本の安全どころか、県民にとってもっとも危険な状態にあるのが海兵隊です。ですから、1975年に県議会はこのような犯罪を犯す海兵隊の撤退という決議を全会一致であげて、その後も、海兵隊の兵力削減を何度も上げているんです。
海兵隊について、アメリカの政府高官は議会では何と言っているか。
ジョンソン国務次官補「われわれは通常兵力による日本の防衛に直接に関係する兵力は、陸軍にしろ、海軍にしろ、日本には持っていない」
マッギー在日米軍司令官「日本に駐留する米国軍隊は、第一義的に日本本土の直接的防衛のためにそこにいるのではない」
ワインバーガー米国防長官「沖縄に駐留する米海兵隊は、日本防衛の任務を割り当てられていない」「アメリカは、日本防衛だけに専念する、いかなる部隊も日本にいじしてはいない」とアメリカの議会の小委員会で発言しています。
そして、これは、今年の2月の安全保障懇話会の中で日本の冨沢元陸上自衛隊幕僚長は、「日米安保体制はこの57年間の世界情勢の変化で大きな変化をとげたのだが、『日本の防衛は日米安保条約により米国が担っている』と考える日本人が今なお存在する。『在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序の維持、存続のためにあり』」と講演でのべているんですよ。
知事、先ほど抑止力と言いましたけどね、これは自他ともに認める抑止力ではない、海外に殴り込みをかける部隊、こういった部隊はですね、いかなる知事が安保賛成の人でも、これはみとめられないんじゃあないですかと問いたいのですがどうですか。

仲井真知事
今、議員のお話、よくしかも勉強というか研究されていてほとほと感心をいたしましたけれども、そういう意味で軍の自身の構成力といいますか、軍の中身、機能、目的というものについて、今ここで先生ほどの私、能力はもっておりませんが、いずれにしましても、こういうものの内容は、政府間ですね、それぞれが専門の政府機関を持ってやっておりますから、まさに今の点なども含めて、疑問を感じる点もたしかにご指摘の通りないわけではありません。新内閣のもとで、私どもも、もう一回これを整理整頓して、申し入れるべきは申し入れ、問い合すべきは問い合わせて、沖縄県民が納得できるような形で、我々も新しい政府といろいろと協議をしてまいりたいとつくづく思ったところでございます。

渡久地修
知事、ちょと具合悪くなると国のものにもっていったりしますけれども、この一番の過重負担を押しつけられているのは沖縄なんですよ。その当事者、県知事だということをよく理解してこの問題とらえないといけないと思います。私は、今日の日本は異常だと思います。
密約問題、ショウーザ・フラッグ、ブーツ・オンザ・グランド、有名ですね。そして、10月のゲーツ国防長官が来て言ったら、外相が「県外移設は考えられない」と公約をひるがえしたり、それから今資料お配りしました。もう在日米軍基地の７５～８０％近くを日本が維持していると。
アメリカにとっては、こんないいいところはないわけですよね。基地の維持費は出してくれる気前のいい国、圧力をかければ言うことを聞く、米兵が犯罪をおかせば地位協定で守ってくれる。ほんとに従属状態。服従だと思うんですよね。
知事、フィリピンで91年に米軍基地が撤去されましたけれども、これ私たち学ぶことがとても大事だと思うんですけど。91年に、アキノ政権がマルコス政権の独裁政治に反対する国民のたたかいの中でアキノ政権が誕生します。政権は「外国基地の撤去」を掲げました。
ところが大統領になったらですね、米国の圧力でだんだん基地容認に傾いていくんですよ。国民から「公約違反」と厳しい批判が起こります。今の日本の政権とそっくりです。
アメリカはですね「これでわれわれの関係はおしまいだ」と怒鳴って、関係断絶を迫って脅すんです。その時のアメリカの交渉の団長が、知事ご承知のアーミテージ国防、当時の次官補だったそうです。
上院ですね、うんと激しい議論のなかで、「いかなる国においても外国軍隊が存在することは異常な状態である。」「米国とは友好、協力、貿易は臨むが、服従は望まない」ということで、基地の使用協定を破棄をして、米軍との粘り強い交渉でついに、スービック、クラークの米軍基地は撤去せているんです。私たちこれから学ばないといけない。ですから堂々と沖縄の県知事として、政府に対して、基地はもう沖縄のどこにも置くことはできないと、ぜひアメリカとその立場で交渉してくれと、ぜひ沖縄の代表として知事、政府に迫っていただきたいのですがどうでしょうか。

仲井真知事
議員の今の迫力あるお話を受け、あの是非今日はお話として政府に迫るかどうか、一回頭を整理させていただきたいと思います。

渡久地修
あのですね、私は今、アメリカがなぜこんなにも強固に圧力をかけてきているのかと考えてみました。そしたらですね、知事、「隣人の素顔」、NHKの隣人の素顔というのをご覧なったと思いますけれども、95年の少女暴行事件が起きてこれ37回にわたって放送されたもの本にしたものですけど、このプロローグにこういうことが書かれています。「1995年の少女暴行事件をきっかけとした基地問題のうねりは、在沖米軍にも大きな衝撃を与えた。同胞の犠牲の上に築いた沖縄の基地から追い出されるかもしれない……。戦後半世紀にわたって、広大な基地を維持してきた米軍が初めて抱いた恐怖心だ。沖縄の基地を失えば、アジア太平洋地域での戦略に決定的なダメージとなる。その恐れが米軍に『よき隣人』政策を打ち出させた。基地に反発する県民感情を和らげるのが狙いだった。」とこれ始まるんですけどね、アメリカは恐怖心を抱いたと書いてあるんですよ。で、その時の有名なラムズフェルド国防長官が「米軍は望まれないところには配備しない」とまで言わせたんです。ところが現在どうか。ゲーツ長官はですね非常に強圧的になってきている。で、当時と現在、違うのはなにか。あの時は、県知事も基地なくしてくださいとがんばっていた。沖縄県民全部立ちあがった。決定的に違うのはですね、政権が変わったけれども決定的に違うのは、仲井真県政がそこにいることなんです。県知事が県内移設やむをえないとずっと言い張っていることじゃあないかなあと私は思うんです。ですから、アメリカは政権が変わろうが、県知事がやっぱり県内移設やむをえないと言い続けているかぎり、アメリカは自分たちの援軍だと思って私はこのように強行に出ているんじゃあないかなあと私は理解しているんですけど、私の見解について知事はどう思いでしょうか。

仲井真知事
議員の論理がなかなかしっかりされているので、そうかあなという感じもうけますが、ただし、いまのなかで私は前から申し上げていいますように、そういう風にお考えになるのはむろん自由ですが、私としましては、いずれにしましても、ベストは県外だと言い続けていますので、その点だけは一つ、ご理解いただきたいと思います。

渡久地修
知事は今度の議会で、いつも私は県外ベストと何度も言っていますよと言います。しかしですね、昨日は日本語としてもちゃんと言ってるんだと言ってました。私、この「県外がベストだが、一日も早い危険性除去のためには、県内移設もやむをえない」というのを、私としては、これは県内移設やむをえないが中心だと受け止めているんですよ。アメリカでもそう受け止めていると思います。念のために国語の先生に聞いてきました。習ってきました。で、このベストだがの「が」はですね、接続助詞ということでですね、これは、この前に出てくる、「県外がベストだが」というのは、譲歩の手法で、いわゆる結論は「やむをえない」が結論、強調したいのはそれ、で、「県外がベストだがやむをえない」を言うと、「県外がベストだが」は、「やむをえない」を強調するものになっていますよということなんですよ。だから、それはですね私もそう思っています。県民もみんな思っていると思います。アメリカも日本政府も、マスコミもそう思っていると思います。知事が望むと望まざるとにかかわらず、知事のこの言い方は当然そうなると思います。ですから知事がそう言い続けると県外がベストと言い続けるのだったら、県内は認められない、困るとかそういったところ一切いわない。この際言ったらどうでしょうか。

仲井真知事
今の議員の非常に論理的なだいぶ指摘をうけてちょっとたじたじになっているのが心境ですが、ただ、ベストがあるがというのが、今の国語の先生の文法上の解釈と、私が言っている意味は全く違っていますから、私も県外というのがベストと思っております、というそこで「まる」をつけてもいいですけど。そういうことですから、私の実際の意思というのは、今の国語の先生の解釈とはだいぶ違いがあると思っております。

渡久地修
知事、それでは、「まる」だったら、もう「県内移設はやむをえない」という考えは、取り除くということで理解していいですか。

仲井真知事
県外がベストである、「まる」。一日も早い危険性除去のためには県内移設もやむなしということでは変わりありません。

渡久地修
いずれにしても、県内移設容認は変わらないわけですよね。県内移設容認論に立っているわけです。いまの状況のもとで「県内移設やむなし」、これを言い続けるということはですね、いまのこういう政権が大揺れに揺れているもとでは、これはやむなしから、早期にやってくださいという推進の論拠を与えることになってしまうと思います。ですから、今、構図としては、知事とアメリカが日本政府に早くやって、辺野古にやってくれという構図に今なってしまっていることを自覚すべきと思います。終わります。