一般質問の日程決まる／12月8日の4番目

11月議会の一般質問の日程が決まりました。

私の質問は、12月8日（火）の4番目です。午後2時前になると思います。

今日は、質問の通告を提出しました。

今度の議会は、普天間基地をめぐって大きな論戦が展開されるでしょう。

私も、日米安保条約の問題と普天間基地の即時閉鎖を中心に質問を行う予定です。

以下が質問通告の内容です。



��１月議会一般質問・・・・渡久地修

��、日米安保条約と沖縄の米軍基地について
　　①日米安保条約の目的について
　　②沖縄への米海兵隊の配備状況と目的を明らかにせよ
　　③復帰後の米軍の事件、事故、犯罪の件数とその内の海兵隊の件数について明らかにされたい。
　　④9月議会において、世界的な平和への変化、米軍基地撤去の動きが広がっていることなどを指摘し質問したことに対して、知事も「そのことは良く理解できる」と答弁したが、逆に、日本、沖縄においては、日米両政府とも沖縄に新たな基地の押しつけ、基地の機能強化が進められている。
その理由はどこにあると知事は認識しているか。
⑤「移設条件という」という呪縛、金縛りから抜け出し、知事は、普天間基地の即時閉鎖を堂々と主張すべきではないか。

��、米軍人、軍属等の基地外居住について
　　①実態と弊害について
　　②住民登録法及び日本の法律との関係で許されるのか。実質的な基地外基地ではないか。県は、基地外居住は認められないとの立場に立つべきではないか。
　　③軍人、軍属以外の外国人が登録をしないで居住している可能性はないか。
　　④基地外居住の実態把握のためにどのような対策をとっているか。例えば、賃貸人に市町村への届け出を義務づけるなど、何らかの対策が必要ではないか。

��、第一次産業の振興について

①復帰時から今日までの、農家と農業従事者の推移と減数、主な農産物の生産高の推移と減数、県内食糧自給率の推移について伺う、
　　②農産物輸入自由化が衰退の主な原因ではないか。FTA,EPA協定は、農業に壊滅的打撃を与えるものであり、反対すべきである。
　　③県内の失業率と完全失業者の数はいくらか。
　　④県経済の発展の土台は第一次産業の発展にあると思うが見解を問う。
　　⑤県内食糧自給率を当面50%に回復させると、どれだけの農業人口が増えることになるか。また、50%回復への具体的な目標と対策を立てるべきではないか。
　　⑥若者への農業の素晴らしさをもっとアピールし、担い手、後継者づくりの特別な対策をたて、「観光立県」とともに「亜熱帯農業立県」を目指すべきではないか
　　⑦沖縄21世紀ビジョンでもこのことに重点を置くべきではないか

��、沖縄の自殺の激増と命を守ることについて
　　①今年の県内での自殺の実態、増加率、原因、対策等について問う。
　　②失業、雇用、借金、病気など、あらゆる面での対策強化が求められている。県として、非常事態宣言を出して、命を守るための全庁的な対策本部も設置し、全自治体ぐるみ、全県民的な運動に取り組むことが必要である。

��、「沖縄県交通方法変更記念特別事業貸付基金」、いわゆる730基金の「交通方法変更に伴う貸付」については、すでに役割は終わったのではないか。
　　この基金の要綱では、交通災害医療機器の整備、へき地交通災害医療情報施設の整備などにも使えるようになっている。喫緊の課題である県立病院の医師確保、医療施設整備、あるいはドクターヘリ等の充実に変更してはどうか。

��、大平特別支援学校の校区見直しなどについて
　　保護者から、何の説明もないまま一方的な校区見直しが行われているとの１通の手紙が寄せられた。教育の現場において、父母や関係者の説明、協力や理解なし一方的に進めてはならない。特に校区変更などは子どもたちや父母への大きな負担となるものである。分離校建設を含め、教育長の見解と今後の対応について問う。

��、わが党の代表質問との関連