新型インフルエンザの米軍基地の対策強化を外務省に申し入れ

新型インフルエンザの対策問題で、午前に続き午後には外務省沖縄事務所に申し入れを行いました。

申し入れには、赤嶺政賢衆院議員と県議団からは嘉陽宗儀団長、玉城ノブ子副団長、渡久地修が参加、外務省沖縄事務所からは副所長らが対応しました。

アメリカでは「緊急事態宣言」が出され、臨時休校、検疫強化、国境閉鎖などの動きが強まっている中、カリフォルニアでは、米軍の兵士の中に感染の疑いが報告されています。

沖縄の米軍基地は、米軍機や米兵の行き来が激しい中、その検疫体制がどうなっているのか一切明らかにされてなく、このような事態は放置できないとして、新型インフルエンザの感染の拡大を防ぐために、日本政府として対策を米軍に求めることなどを要請しました。

私は、ウイルスは金網のあるなしにかかわらず感染するので、感染国から行き来している米軍機や米兵などの実態把握と情報公開、沖縄県の対策本部と米軍の対策の関係、鳥インフルエンザの予防のシュミレーションや防除訓練などで、基地内で発生した場合はどのような対策になっているかを明らかにするよう求めました。

左から渡久地修、赤嶺衆院議員、嘉陽県議、玉城県議。手前が外務省沖縄副所長