県の雇用労政課から、県の対策状況の聞き取り、対策強化を要請

昨日の１月５日、沖縄観光新春のつどいのあと、県の雇用労働施策課を訪ね、課長らから現在の県の取り組みについて聞き取り、対策の強化を要請してきました。

これまで、本会議質問や申し入れなどで、いまの派遣労働者等の首切り解雇への対策、宿泊場所の確保などについて提起してきていましたが、その具体化と進行状況を聞きました。

私たちの提起も受け、県外事務所への相談所の設置、緊急に沖縄から職員を派遣して体制を強化することについても、年末の２９日、３０日には名古屋事務所に２人の職員を派遣して強化したことなどが報告されました。

しかし、この県外事務所への県人の相談は想像したほどには寄せられていないとのことでした。

これは、広報不足なのか、あるいはハロワークや地元の自治体との連携不足なのか、改めて調査が必要だと思います。

さらに、緊急の宿泊所の確保を、愛知県や本土の各県と連携して確保し、炊き出し体制を行うことなどを申し入れていましたが、本土の県との連携がまだうまくいっていないとのことでした。

新聞やテレビでの報道でも、宿泊所の確保、食事の確保は緊急の課題です。

そして、沖縄からは派遣、契約などの出稼ぎで愛知県を始め本土の企業に多くの方が働きに行っていることは周知の事実ですので、沖縄県は率先して対策を強化してほしいと要請してきました。

また、本土で失業したか方々が沖縄に帰り始めてきており、緊急の宿泊所や食事の確保、緊急失業対策事業の必要制などを訴えてきました。

私たちも、本土の党組織と連携を密にして対策を強化していきたいと思います。