雇用問題と中小企業対策で県に緊急申し入れ

今日、午後２時半から共産党県議団として、仲井間知事宛に緊急の申し入れを行ってきました。

派遣切りで事態がいっそう深刻になっているために１２月25日に続いての申し入れです。

この申し入れではこれまでの申し入れに対する県の取り組みをただすとともに、いっそうの対策強化を求めました。

以下がそのもうしいれです。



本土で多くの沖縄県人が派遣切り、雇い止めにあって、寮からも追い出されて行き場と住む場所も失い路頭に放り出された人が急増している。「年越し派遣村」へも派遣切りにあった県人が多く来ていることが報告されている。
日本共産党県議団は、沖縄県として、愛知県など当該県と協力して、当該県の公共施設などを緊急宿泊所として確保し、炊き出し体制など、災害に準じて人道的な対策を緊急にとることや、県外事務所の強化、各自治体との連携、生活保護申請の援助などを12月に申し入れた。しかし、その後の事態はいっそう深刻になっており、一刻も放置できないものになっている。
　これまで要請したこと強力に推進するとともに、下記の点での緊急対策をさらに要請するものです。

記

��、本土で派遣切りにあった県人を一人も路頭に迷わすことがないように県が先頭に立って対策を強化すること。
��、県外事務所や沖縄県内での相談内容の広報の強化、周知徹底を図ること。
��、本土での派遣切りにあった労働者が帰省するなど、沖縄でも深刻な事態が進行しつつある。沖縄県が先頭にたって、緊急の宿泊所の確保などを関係団体と連携して行うこと。
��、ハロワークや市町村などとの連携がスムーズにいくようにし、相談者がたらい回しにならないようにすること。
��、県として緊急失業対策事業を行うこと。
��、市町村が行う緊急失業対策事業への財政的支援を行うこと。
��、「原油・原材料高騰対策支援資金（緊急措置）」の融資枠の拡大を12月にもうしいれたが、速やかに実現すること。


対応した、観光商工労働部長は、県として年末の２９日３０日に職員を派遣して体制を強化したこと。

緊急失業対策としていま各部局からどのような仕事があるかをまとめている。県としても何らかの対応が必要との認識を示しました。

また、融資枠の拡大についても、部の中の予算のなかで実現を図りたい。知事が訪米から帰るころには決まると思うと述べました。

引き続き、全力でこの問題に取り組んで行きたいと思います。