今日、一般質問です。

今日、県議会本会議での一般質問です。

基地問題から、雇用問題、32軍壕説明板から住民虐殺、慰安婦という記述が削除された問題等について知事の政治姿勢について質問します。

１、知事の政治姿勢について

(１)米軍基地問題について
　①アメリカ議会で普天間基地不要論、沖縄の海兵隊撤退論が出ている。普天間基地を閉鎖する
ことと、海兵隊撤退に、知事は賛成か。
　②日米両政府は辺野古が断念なら普天間固定化と、また県民への脅しをかけ始めた。移設先探
しでは解決しないことを改めて示した。固定化は断じて許せない。普天間基地の閉鎖・撤去
こそ解決への唯一の道ではないか。
　　③普天間基地返還後の跡利用計画のために公共用地の先行取得を思い切って進めて、固定化を
許さない県と県民の意思を日米両政府に示すべきだと12月議会で提案したが、新年度予算で
は先行取得の予算がゼロであるのはなぜか。知事の政治姿勢を問う。

　(２) 待機児童解消問題について
　①新年度の「認可化促進事業」と「安心子ども基金事業」での保育園の増園計画数と待機児童
解消目標数は、従来の延長線の域を出ていないのではないか。
②次期沖縄振興計画について、議会では待機児童解消問題を大きな柱に位置付けることを求め
てきた。県もそういう位置づけだと思うが、新計画のスタートの年でもあり、現在の顕在的待機児童を初年度でゼロにするなどの大胆な取り組みが必要である。さらにあと何カ所増やせば可能か。知事の政治姿勢を問う。

２、沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについて、

　(１)地場産業・地元企業育成で雇用確保を

　①老朽化した学校、公営団地の建替えなど生活密着型公共工事を推進すること。
学校、団地の建設による雇用効果について
　②全国平均に２万戸不足している公営住宅を10年間で建設するとした場合の、建設にかかる雇
用効果について
　③国発注の公共工事の100％県内企業優先発注による雇用効果について
　④学校給食、県内ホテル等の地産地消の現状と、100%に近づけることによる経済効果、雇用効
果と対策について
　⑤食料自給率を50%に引き上げることによる経済効果と雇用効果と対策について
　⑥洗浄機に耐えられる学校給食用琉球漆器の食器が開発されたが、すべての学校に導入された
場合と県内ホテルに広がった場合の経済効果、雇用効果と、今後の展望及び対策について
　⑦イモゾウムシ・アリモドキゾウムシ根絶の展望、根絶後の経済効果と雇用効果について
　⑧遊休農地を再活用した場合の雇用効果、林業に活用した場合の経済効果、雇用効果について
⑨無担保無保証人制度の抜本的な拡充で、中小業者の支援と雇用増について
　⑩沖縄への進出したコールセンターの雇用は8割が非正規雇用。国・県・市町村の設備投資へ
の助成から正規雇用した場合の助成に切り替えることによって正規雇用を増やすことについ
て。
　⑪県内に進出した企業やホテル等との地元正規雇用や地元産品活用などの協定を結ぶなどのル
ールある沖縄地域経済の確立を図るべきである
　　　　　　　　
　(２)福祉・医療・教育・防災を充実させることこそ大きな雇用増につながる

　　①臨時非常勤の教師を正規雇用することによる教育効果と雇用効果について。また、全学年で
30人学級することによる教育効果と雇用効果について
②国の指針通りに消防士を配置するとことによる消防力強化の展望と雇用効果について
　③待機児童をゼロにするために不足している保育園数と保育師数について。
　④特別養護老人ホームを整備して待機者をゼロにすることへの展望と雇用効果ついて
　⑤県内での看護師の不足数と確保のための対策について。
　⑥県立病院で必要な医師、看護師、コメディカル数とすべて7対1看護にした場合の数につい
　　て

　(３)基地をなくしてこそ経済発展、雇用効果がある

①県民総所得に占める基地関連収入割合の復帰時と現在の比較について
②普天間基地が撤去されて新都心並みに整備された場合の経済効果と雇用効果について
　③沖縄のすべての基地が返還され整備された場合の経済効果と雇用効果の試算について
　
３、わが党の代表質問との関連について

32軍壕説明版の記述に復活について

①県は、住民虐殺、慰安婦などについての、住民の目撃証言や、軍参謀等の証言を否定するのか。証言者に直接聞き取りをしたのか。
②県は、沖縄戦、及び32軍壕やその周辺での、日本軍による住民虐殺、慰安婦などの事実はな
かったという見解なのか
③今回の県のやり方や見解は、2007年の高校教科書検定の際の沖縄戦における集団自決の記述を、「日本軍の命令があったか明らかでない」とか、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」などといって文科省が「集団自決」の記述を削除した手法と全く同じではないか。
④県は、2007年6月22日と7月11日の県議会決議を尊重し、戦争の実相が正しく後世に伝えられるようにすべきであり、歴史をゆがめる攻撃に屈服してはならない。記述を復活させるべきである。見解を問う。