６月議会一般質問を通告

今日の12時、、6月議会の一般質問の通告締め切りでした。

今回も、米軍基地問題などを含め8項目について通告しました。

質問は29日の月曜日の予定です。

以下が通告内容です。

��、知事の政治姿勢について、議会100年決議に関して問う。

　(１)、県議会の100年決議についての知事の所見と、県政にどのように活かしていくのか

　(２)、戦争の実相を後世に伝えていくために、どのように取り組んでいるか

　(３)、第32軍壕の調査、保存、文化財指定、公開について
　　①　県の保存計画とその計画そのものも公開すべきである
　　②　壕の全容の調査を行うことについて
　　③　戦後65周年の来年にむけて可能な公開方法を検討すべきではないか。
例えば、壕の入り口の公開、壕の一部の側面に観察トンネルを掘り強化ガラスなど設置し側面からの壕内部が観察できるようにすること、また、守礼の門前の広場での壕の図面や写真等などの公開など、その気になれば方法はいくらでもあるのではないか。

　(４)、戦争で焼失した県民の貴重な文化遺産の復元計画について
特に、①御茶屋御殿、②中城御殿、③円覚寺の復元は重要であると思うが、県のこれまでと今後の取り組みについて伺う

��、県指定文化財について
　(１)、県指定文化財がその位置づけに照らして、きちんと保全、保存されているか。実態について
　
　(２)、首里当蔵町在の国学・孔子廟石垣が荒れ放題に放置されている。原因はなにか。ただちに保全措置をとることが必要である。

　(３)、同孔子廟石垣の公開遊歩道の設置及び、松崎馬場を復元すること

��、米軍基地問題
　(１)、訓練水域と鳥島射爆劇場問題返還を求めることについて
沖縄県も県議会もそろって返還を求めている。去年8月のわが党の防衛省交渉で「地方自治体等から要請があれば日米合同委員会に提起していく」と防衛省は回答していた。
しかし、今年の5月20日の交渉で確認したところ、「まだ日米合同委員会に提起していない。まだ事務レベルで意見交換している段階」とのことであり、沖縄の声を真剣に受け止めていないことがはっきりした。知事ももっと厳しく怒りをもって抗議し、返還を求めるべきと思うが見解を問う。

　(２)、九州や全国の米軍基地や自衛隊基地等では、沖縄からの米軍機の移駐、訓練で爆音や基地被害が増えている実態があるが、そこでは、「沖縄の負担軽減のため」というのが理由にされている。
しかし、沖縄では、嘉手納基地に見られるように、F22戦闘機の事実上の配備や岩国や外国からのF15やF18の飛来などで爆音、負担は増えているのが実態である。
　　知事は、このことをどのように認識しているか。全国知事会、渉外知事会などでも沖縄の負担は減るどころか増大していることを共通認識にするように努め、全国的な基地の強化をやめるよう政府に求めるべきではないか。

　(３)、那覇市上空の米軍機の爆音が早朝から増大している。
　　　①　那覇市上空の米軍機の飛行ルートと飛行している米軍機の機種、飛行回数、爆音等についての実態を明らかにされたい。
　　　②　騒音測定器は設置しているのか。していなければ早急に設置すべきである。
　　　③　早朝からの爆音で不安に思う県民も多い。県に爆音110番を設置して、実態を把握すべきではないか

　(４)、思いやり予算、水光熱費について
　　　２月議会で沖縄の米軍基地の水光熱費について思いやり予算でいくら支出しているかを質問したが、県は答弁を避けた。
全国の米軍基地の水光熱費のうち思いやり予算から支出している割合は71.7％(H18)となっている。
直近の沖縄の米軍基地の電気、水道、下水道料金等はいくらか。その内、思いやり予算から支出されているのは推計でいくらになるか。

��、６月補正予算の県の経済対策について
　　国の経済対策を受けての県の経済対策の予算となっているが、車の買い替え、備品費など本来、当初予算や通常の補正予算で行うべきものではないのか。現下の不況を克服する対策というより、これまでの各部局の事業の積み残しや、予算が確保できないでいたものを当てたということが否めない感がするが見解を伺う。
　
��、県の非常勤職員の賃金を物件費として扱っていることについて改善が必要ではないか。
　　①　県の２１年度予算の中で、人件費扱いの「人の数」、物件費扱いの「人の数」と金額を明らかにしていただきたい。
　　②　６月補正予算中の物件費４０億４千万円余に占める雇用に係る人数と額はいくらか。
　　③　正職員は「“人”件費」、非常勤職員は「“物”件費」扱い。物扱いでいいのか。
　　④　物件費として扱うことによって、常用雇用の仕事でありながら、非常勤職員に代替させている実態を覆い隠すものになっているのではないか。
　　⑤　予算、決算の統計上の区分としても改善が必要でへないか。県としての改善ができるのか、そうでなければ、政府に改善を求めるべきではないか。

��、那覇市の生活保護の相談員、ケースワーカーが国の基準より不足している実態について県としての対応について

��、雇用問題について

　(１)、沖縄県内と本土の県事務所での相談窓口の設置、相談員の配置、増員、緊急宿泊所の設置などをこれまで求めてきたが、この間の取り組みと今後の対策の強化について

　(２)、派遣ぎりなどで住居を失った方々への緊急宿泊所の確保、生活相談、雇用相談など自治体が実施する事業に国はやっと緊急経済対策で財政支援を行うことになった。県は早急にこの事業も活用し、対策を強化すべきである。

��、わが党の代表質問との関連について