臨時県議会で、不発弾処理に関する意見書を全会一致で採択

１月１４日に糸満市で起きた不発弾爆発事故に関して、今日県議会は臨時議会を開催して、国の責任を明確にして対処するように意見書を全会一致で採択しました。

��、意見書では、国の責任において速やかに完全補償を行うこと。
��、不発弾等の爆発事故においては、新たな補償制度の創設など、国の責任において対応すること。
��、県内の不発弾の発見、および処理にかかる費用に関しては公共、民間を問わず国の負担とすること。
��、不発弾探査基準見直して、民間工事を含め、時期探査の義務づけ、探査等の徹底

などを求めています。

日本共産党はこれまで一貫して不発弾の発見、処理に関しては、戦争を起こした国の責任で行うように求めてきました。

私も、市議会時代から、このことを一貫して取り上げ、政府要請にも毎年のように行ってきました。

また、不発弾処理二関しては、安全な方法をとりながら避難半径を縮小して、市民の負担を軽減するように提言してきました。
この避難半径の問題では、この提言を受け、新しい処理壕方式がとられて避難半径が半分に縮小されました。

引き続き、国の責任による不発弾の発見、処理の実現にがんばります。

糸満市での不発弾爆発での老人ホームの被害はここをクリックして動画でご覧ください。