グアム基地建設協定反対の世論を急いで広げよう

明日、アメリカのクリントン国務長官が来日して、日本の外務大臣と「グアム基地建設協定」締結することが報道されている。

とんでもないことである。

この協定は、そもそも、日本国民の税金で、アメリカの領土に基地を建設するというものである。

さらに、今回の協定では、いままでの沖縄県民の負担軽減などといいながら、普天間基地の移設の部隊の兵隊の宿舎であったり、司令施設を作るといっていたが、これさえ重大問題だが、なんと、今度は、飛行場や港まで建設してあげるというもので、沖縄県民の負担軽減ということを「だし」にして、一気に基地の建設を日本国民の税金で行うという、２重にも３重にも５重にも許し難いものである。

さらに、この協定は、普天間基地の代わりの基地として、沖縄県民が反対している辺野古に作るということを明記するというのもので、基地の押しつけそのものである。

この協定は、条約と同じ性格をもつものであり、このようなことは断じて許せない。

自公の政治が国民から見放される前に、駆け込みで条約を結ぶ意図もあるといわれている。

ほんとに許せないものである。

県議会でも代表質問で取り上げるが、沖縄県民の反対の声を急いで大きくすることが求められている。

麻生内閣の支持率が１０％を切ったという。

自公の政治を転換し、平和で基地のない、暮らしと福祉、教育、医療が大事にされる政治にするために、日本共産党の躍進がいまこそ必要だと思っている。