沖縄県に、被災地での支援活動の報告と、支援強化と沖縄の防災体制の緊急対策を申し入れ

日本共産党県議団は、5月30日から6月3日までの、東日本大震災被災地での支援活動と調査、及び政府要請行動を行ってきました。

今日は、その支援活動の報告とともに、今後の沖縄県としての支援の強化と、沖縄県での防災対策の緊急に強化すべき点などについて申し入れを行いました。

県からは与世田兼稔副知事が対応しました。

以下が申し入れの項目です。

１、被災地への食料、衣服、生活用品などの支援を、現地とよく相談してさらに強化すること。

２、沖縄に避難してきた被災者を励ますとともに、団地、民間アパートなどの仮設住宅入居者に、一日1500円の食費、諸経費1人当たり1000円を支給するなど　　災害救助法に則った支援を行うこと。

３、沖縄は地震、津波が来ないという誤った安全神話を払しょくし、防災意識の強化を急ぐことともに、沖縄県地域防災計画を早期に見直すこと。

４、当面、各地での海抜表示、津波警報発令時に、避難すべき近くの高台やビル等の確認及び、避難経路などの周知徹底を急ぐこと。県庁や県議会棟などを津　　波避難ビルに指定するなど出来るところから急いで行うこと。

５、海岸沿いの小中学校、幼稚園、保育園、高校など、緊急の避難訓練を実施すること。

６、防災行政無線の整備を緊急に進めること

７、沖縄は、国が定めた消防士の数2826人に対して、不足している1326人の消防士の増員配置を市町村と協力して急ぐこと。消防の災害派遣に際しての条例等の必要な整備を行うこと。

８、大津波、大地震、液状化など検証もされてもいない、且つ、自然破壊につながる泡瀬干潟の埋め立て中止すること。

副知事は、８の泡瀬干潟の埋め立て中止を求めたものについてはコメントを控えさせていただきたいと述べましたが、他の申し入れについては前向きに検討することを約束しました。

また、被災地支援についても実情をもっと把握し、共産党県議団とも連携もしてできるものはぜひやりたい。息の長い支援になるが県として最善を尽くしたいと述べました。

申し入れ全文（PDF)

支援活動の模様を報告し、申し入れの内容を説明する渡久地修。左が副知事