オスプレイ配備反対で県議会がただちに行動を／議長に申し入れ

日米両政府が沖縄の普天間基地にオスプレイを来年度中に配備すると通告した問題で、日本共産党県議団は今日、高嶺議長にただちに反対の行動を起こすべきと申し入れを行いました。

申し入れでは、これまでもオスプレイの配備は問題なっていたが、政府は正式には聞いていないという立場を繰り返してきた。今回、防衛大臣が正式に通告してきており、県議会として看過できない重大問題であり、ただちに反対の意思表示を行い行動すべきである。そのために議長として各会派に呼び掛けるように申し入れました。

議長も、オスプレイの配備やいっこうに進展しない地米地位協定改定問題など見過ごすことはできないので、申し入れの趣旨は全く同感であり対応したいと述べました。

日米両政府の基地押しつけを県民全体で跳ね返したいきましょう。