今日から代表質問。渡久地修の一般質問は7月1日です。

沖縄県議会は今日、明日と代表質問です。

一般質問は明後日からです。

渡久地修の一般質問は明後日、7月1日の5番目です。

その準備に追われています。

質問通告を再度掲載します。


2011年沖縄県議会6月定例議会一般質問通告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党・渡久地修

１、基地問題について
(１)　米軍が沖縄にいすわる理由は、沖縄を守るためや、抑止力でもなく、思いやり予算など、在日米軍基地維持費の70%を日本政府が負担していて、米本国に基地を置いているより日本・沖縄に置いていた方が安上がりだからである。思いやり予算をなくせば、沖縄からも米軍は出ていくだろう。思いやり予算を削って震災救援に回すべきである。知事の見解を問う。
(２)　最近の米国議会や米国内での沖縄の基地問題での議論や世論についての知事の認識を問う。
(３)　基地押しつけをはね返すためにも、知事の行動が注目されている。知事は県民の立場から積極的な行動を行うべきであると思うが具体的な計画を伺う。これまで、米国や日本本土の新聞への意見広告を提起してきたが、いつ実行するのか。また、知事、県議会議長が呼びかけて抗議の座り込みなどを行ったらどうか。
(４) 基地の押しつけや、日米地位協定で県民の人権が踏みにじられ、犠牲になっていることを国連人権委員会に県として提訴して、世界に訴えるべきである。
(５)　オスプレイが危険と言われている理由と、普天間基地に配備されたらどうなるのか。
　　　　　　　　　
２、震災支援問題と沖縄の防災について
　(１)　東日本大震災への支援と被災者への対応について
　　①　今後の被災地支援と、沖縄への避難者の対応について
　②　福島からの避難者が増える傾向にあるというが対応について
　
（２）防災意識の向上と地域防災計画の見直し及び緊急課題について
　　①　沖縄県庁をはじめとした行政及び県民の防災意識についての現状認識と今後の課題について
　　②　今回の大震災から、現行の沖縄県地域防災計画の不備な点と見直しが求められている点について
③　緊急地震速報が沖縄の公共施設、学校などで整備されていないのは重大ではないか。急いで整備する必要があるのではないか。
　　④　防災行政無線（同報系）の整備状況、特に、海岸線、河川沿いなどで住民が住み働いている場所をどれだけカバーしているのか。整備を急ぐべきである。
　　⑤　海抜表示と避難経路、避難訓練について

（３）消防士の増員について
　　①　沖縄の消防士の国指針による必要数と現在の配置数と割合、全国順位。不足人数は何人か。これで災害時に県民の命の安全を守れるのか。消防士を指針どおり確保すべきである。
　　②　消防士の震災派遣時の手当がついていないのはなぜか。手当をつけるべきではないか。
　　③　防災ヘリの導入を以前に提起したが、その後の検討状況について問う

(４)、警察行政について
　　①　災害地派遣とその後の警察官のメンタルケア、災害派遣時の手当について
　　②　警察官の定数と現状
　　③　首里交番についての県議会での陳情採択どおりに現地建て替えすべきである。

３、やんばるの山の皆伐を中止し、それに代わる雇用の確保及び別な視点での雇用創出の推進について
　(１)　県は皆伐を中止し自然を守り、自然と共生した雇用の場の確保に全力をあげるべきである
　(２)　学校給食やホテル、飲食業などの食器に地元木材を活用した琉球漆器を使用すれば大きな経済効果、雇用効果があると提起してきた。見解と推進状況を伺う。
　(３)　マングースーの駆除は地元に委託して地元雇用につなげてはどうか。
(４)　地元雇用で、ヤンバルテナガコガネなど野生生物の密猟取り締まりなどを強化すべきではないか。
　　(５)　やんばる地域の遊休農地・耕作放棄地の面積と対策について。植林を行うことは可能か。　
遊休農地・耕作放棄に、ハンノキ、ゲットウ等の薬用成分、機能性成分などを含んだ有用樹種や、ウラジロエノキなどの早生木などを植樹し活用することによって、経済効果、雇用効果が期待できるのではないか。そのことによって、現在の天然林を皆伐しなくても済むようになるが、見解を問う。
　(６)　やんばるの森には薬用などに活用できるような菌類、植物などが豊富だと言われているが、その研究にもっと力を入れるべきではないか。
　(７)　国立公園に指定し、世界自然遺産に登録し、その維持管理を地元に引き受けてもらうことが大きな経済効果と雇用につながるのではないか。
　(８)　水源基金の廃止の方向だが、内容を改めて、水源と涵養林の保護、地元の雇用などを目的とした基金に発展させるべきではないか。
　　　　
４、県は全島緑化運動を提唱しながら、県道の街路樹帯などをコンクリートで固め、街路樹を丸がりにしていることに県民から強い疑問と批判の声が出ている。除草などを失業対策事業などで行い雇用の場にすべきではないか。全島緑化県民運動推進会議会長、沖縄県産業雇用拡大県民運動推進本部本部長の知事の見解を問う。

５、わが党の代表質問に関連して