漁民の安全を脅かす米軍の異常な訓練の中止を求めて要請行動

昨日から今日にかけて、米軍の訓練水域及び水域外での訓練によって漁民の安全操業が脅かされている問題で、沖縄県、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に申し入れを行いました。

今年の１月５日から行われている米軍の爆撃訓練が提供水域外でも行われると通知された問題について、県の知事公室長は、「漁業関係者が心配したことで、看過できない」との見解を述べました。

外務省沖縄事務所では、沖縄大使は、あってはならないこと遺憾の意を表明しました。

しかし、沖縄防衛局長は、「第一義的には訓練水域内で行うべきだが、やむをえない事情がある時は提供施設外でも行うこともある」として、事実上、米軍はどこでも自由に訓練できるとの見解を示しました。

そして、今回の提供水域外での訓練が、提供水域がいっぱいだったので提供水域外で訓練をしたと述べました。やむをえなかったと米軍を擁護する始末でした。

参加した、赤嶺衆院議員をはじめ党県議団は「れでは米軍優先」だと厳しく問いただし抗議しました。

沖縄の陸も海も空も、事実上米軍が自由勝手に訓練できるという実態とこれを容認している日本政府の従属的な姿勢が浮き彫りになりました。

日本共産党県委員会と県議団は次の３点を強く求めました。

１、米軍による提供水域を含む沖縄周辺海域での軍事訓練はただちに中止するよう求めること。

２、提供水域・空域は返還させること。

３、日米安保条約を廃棄し、平和友好条約に改めること。

１月１１日、沖縄県への申し入れ、知事公室長が対応

１月１２日、外務省沖縄事務所への申し入れ、樽井沖縄大使が対応

１月12日、沖縄防衛局への申し入れ、真部局長が対応