沖縄の基地の実態を知らせるための具体策について県議会議長に申し入れ

昨日、日本共産党県議団は、高嶺善伸議長に対して、「普天間基地の県内移設を許さず、早期閉鎖・撤去をめざし、沖縄の基地の実態を広く知らせる等の具体策についての申し入れ」を行いました。

これは、先の12月議会で私が知事に提案したもので、議会では公室長が「貴重な提案として検討する」と約束し、予算要望書の知事への申し入れの際に知事も「いいアイデア」と積極的な見解を述べていたもので、県議会としても取り組めるように議長が先頭に立ってほしいと申し入れたものです。

県知事も県内移設は不可能と述べるなど、県内移設反対が県民の総意となっているもとで、政府がいまだに沖縄の辺野古に基地を押し付けようとしているもとで、県と県議会が具体的に、早期に次の点に取り組むように求めました。


１、沖縄の基地の実態を知らせるチラシ等の作成・配布、日本本土や米国での新聞の意見広告の掲載、テレビコマーシャルの活用、インターネットでの発信など、県と共同で実施すること

２、普天間基地の県内移設に反対し、早期閉鎖・撤去めざして、県議会としてできる行動などを各派代表者会議などで議論し具体化すること

高嶺議長も、何ができるかを早期に検討したいと約束しました。