ウィキリークスが入手した公電

アメリカへの従属ぶりをさらけ出したウィキリークスの公電が今日の沖縄タイムスのインターネット版で公表されている。

その中には

一、費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を（見掛け上）減らすことができる。米国はこの道路を移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない。

一、移転対象の海兵隊員と家族をそれぞれ８千人と９千人とした数字は日本向けに意図的に最大化したものだ。

一、（長島政務官らが席を立った後）高見沢将林防衛政策局長は、長島氏の現行計画に関する発言を額面通り受け取るべきではないと指摘。省内ではもっと強硬だと述べ、米側は再編計画見直しへの柔軟性を見せるべきではないと発言。

日本国民、沖縄県民をだまし続けてる日本政府の実態が暴かれている。

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