まさに、「売国奴」とはこのことだ！

今朝の、琉球新報と沖縄タイムスは、米政府の外交公電を暴露した。

琉球新報はウィキリ－クスを紹介、沖縄タイムスは独自に入手とある。

その中身は、沖縄県民、いや日本国民を欺き続けている日本政府、官僚の売国奴的実態が赤裸々に暴露されている。

普天間基地の県外移設を公約に掲げた民主党政権だったが、米国との交渉のさなか、防衛省の高見沢将林防衛政務政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と述べている。また、学務官僚は「米政府は民主党政権に対し過度に妥協的であるべきでなく・・・」と進言し、辺野古移設の強行を促している。

これが、「対等平等」（？）という日本の外交の姿勢である。

これが売国奴でなく何であろうか。

選挙で国民の意思が示され、沖縄県民の県内移設反対の意思が明確にもかかわらず、米国に辺野古移設の強行を迫る日本の政府の役人のあまりにも従属的な態度。

怒りを通り越して恥ずかしい限りではないだろうか。

沖縄県民を馬鹿にした米国のなんとかという日本部長がいたが、馬鹿にされる土壌をこのような日本政府、官僚がつくってきているのである。

そこには主体性、自主性も誇りも何にも見なられない。

米国への従属ぶり、奴隷根性だけではないだろうか。

このような政治を早く変えなくてはならない。

戦後続いたこのような自民党的な政治が今民主党に引き継がれているが、真の独立した日本を造るために、安保条約をなくし、本当の意味での対等の日米関係を築かなければならない。

そのためにも日本共産党を伸ばしてもらいたい。