県立病院を守ろう

昨日の新聞に、沖縄県の病院事業局が、おなじ沖縄県の福祉保健部に「県立病院のあり方検討委員会」の検討のあり方について、意見を言ったという記事がでた。

たぶん初めてのことではないだろうかと思う。

そもそも、この「検討委員会」なるものは、はじめから独立行政法人化ありきであると、私たちは批判してきた。

代表質問でも、病院の当事者も入っていない検討委員会であることや、「県立病院のままでは、７対１看護はできない。独立行政法人化しなければできない」という偽りの説明をずっとやってきたことなどをみれば明らかである。

��対１看護をとってみると、それが全くのウソでであったとは、島根や埼玉など全国各地の県立病院で実現している。このことを示し私たちは反論してきた。

先の県議会でやっとそのことを県も渋々認めるようになったと私は理解している。

県議会では、県立病院の重要性に鑑み、独立行政法人化などの拙速な判断を行わないように求める決議を全会一致で可決した。

県立病院の院長さんをはじめ、多くの関係者、県民も県立病院の存続を求めている。

県は、その声に真摯に受け止めるべきである。

先の議会での、日本共産党を代表しての県立病院問題の質問はこちらをクリックしてください。