2014年6月25日水曜日

7月3日に一般質問

6月議会の一般質問の質問者の順序が決まりました。
私は2日目、7月3日(木)の3番目です。
持ち時間は答弁を含まず17分間です。
早ければ11時45分から、午後からになれば1時20分からです。
質問通告は下記の通りです。 


1、知事の政治姿勢について

(1)「慰霊の日」の平和宣言の意義と目的はなにか。今年の平和宣言から普天間基地の「県外移設を求める」ことを省こうとしたことに県民から反発の声が寄せられたとのことだが経緯と認識を問う。

(2)安倍内閣は憲法を解釈改憲し、集団的自衛権行使容認へと突き進んでいる。

 ① 一内閣の閣議決定で憲法の解釈を変えるのは立憲主義の否定ではないか。
 ② 集団的自衛権の行使は、日本が直接攻撃されていなくても同盟国である米国の戦争   に日本が派兵し戦争する国になるということに一番の本質があるのではないか。
 ③ 集団的自衛権の行使によって、全国の米軍基地の74%が集中している沖縄は攻撃の   対象となり、戦争に巻き込まれる危険が高まってくるのではないか。
 ④ 911同時テロの際に、米軍基地が集中している沖縄はテロの対象になるといって観   光客が激減し、経済的に大打撃を受けたが、集団的自衛権行使容認でその危険は再来   するのではないか。
 ⑤ 悲惨な沖縄戦を体験し、戦後27年間軍事占領下に置かれ、今なお74%の基地が置か   れ被害を受けている沖縄県の知事でありながら、集団的自衛権の行使容認に反対する   と言えないのか。

(3)100条委員会で、辺野古埋め立て承認について、1112日の中間報告までは、「移設案は不可能」「環境保全は不可能」と明記していたことが明らかになった。さらに、1217日の軍特委員会でも「精査中」との答弁を繰り返していたものが、1217日の政府の政策協議会で、知事が安倍首相に振興策などの条件を提示した日を境に、埋め立てを一転して承認のシナリオに転換していったことが審議で裏付けられた。1218日から21日の間に土木部で承認の判断を下し、22日に副知事に報告したとのことだが、中間報告から最終報告の内容に180度転換する意思決定はいつ、どこで、誰が行ったのか詳細を明らかにせよ。

(4)仲井眞知事は辺野古新基地建設について424日に「いったん始めたら予定通り進めた方がいい」と記者会見で述べ、埋め立て推進、新基地建設推進の立場を表明した。2重3重に県民の願いに背くものではないか。

(5)辺野古新基地について、海上ヘリポート案から軍民共用案、L字案から現在のV字案になるにつれて、基地の面積、滑走路の本数、長さ、弾薬搭載機能、軍港機能、斜路、基地の使用年数など基地機能が強化されて来ているが認識を問う。
   
(6)去年1月28日の41市町村長、議長、県議会などオール沖縄で「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内施設断念」の一致を求めて建白書を安倍首相に提出した。建白書の総意は現時点でも圧倒的多数の県民の願いだと思うが見解を問う。

2、教育行政について

(1)沖縄県及び秋田、福井県の小学校児童一人当たりと中学校生徒一人あたりの教育予算(建設費を除く)について10年前と現在の額と増減をいくらか。10年前と比較しても沖縄の一人あたりの教育予算は減り続けている。増額し続けている秋田、福井と比べると子どもたちの教育に対する県の姿勢が端的に表れていると思うが認識を問う。教育予算の抜本的な増額が必要ではないか。

(2)30人学級、少人数学級が導入されたが、教室不足で40人学級のままになっている学校名、クラス、児童の数について問う。県の制度であり、市町村任せにせず県の責任で速やかに実施できる予算措置等を行うべきである。

(3)大平、島尻特別支援学校の大規模化の実態と那覇市から通学している児童・生徒の状況を問う。どのように解消しよとしているのか。那覇市内に特別支援学校を建設してほしいとの父母の切実な願いが寄せられているが見解を問う。

3、南北大東島の振興について

(1)水道料金を本島と同額にすることについて
(2)ため池の整備について
(3)離島から沖縄本島の高校に進学する生徒への支援と、すでに離島から進学している生徒からの不安や悩みなどを聞き取り支援する体制について

4、県道29号線の慢性的な交通渋滞の根本的な解決のためには、松川交差点から真嘉比方   面への道路の新設が必要ではないか。

5、我が党の代表質問との関連について


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