沖縄県議会が開会しました。
オスプレイの配備強行などが大きな論点になると思います。
日本共産党からは、私・渡久地修が代表質問にたちます。
9月27日（木）、午後1時20分ごろになると思われます。
渡久地修の質問通告は以下の通り
１、沖縄の基地の形成過程と現状について
(１)、沖縄戦では本土決戦の捨て石にされ、20数万人の尊い命が失われ、戦後67年、復帰後40年たつのに、いまだに米軍基地を押し付けられ、基地あるが故の事件・事故、米兵犯罪に苦しめられ続けていることは世界でも異常な状態ではないか。
①、沖縄戦とは、どんな戦争だったのか、県民はどのような犠牲を強いられたのか
②、沖縄米軍基地はどのように形成されてきたのか、
③、現在、どれだけの米軍基地が存在して、県民を苦しめ続けているのか、戦後の米軍による事件事故、犯罪の件数などを明らかにせよ。
④、戦後の米軍機の墜落事件は何件発生し、どれだけの県民が命を奪われ負傷したか
⑤、宮森小学校米軍ジェット機墜落事件、読谷のトレーラー落下による少女圧死事件の概要について伺う。
(２)、新アメリカ総領事の県民を愚弄する発言について、知事の見解を問う
(３)、日米両政府は、県民の反対の声をよそに、オスプレイの安全宣言を行い、普天間基地への配備を強行すると宣言した。銃剣とブルドーザーで住民の土地を奪った行為とまったく一緒ではないか。知事の見解を問う。
２、県民大会と今後の県の対応について
(１)、超党派の「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」は10万3千人が参加した。大会決議では、オスプレイ配備計画の撤回と普天間基地の閉鎖・撤去を求め、配備を強行するならば、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを宣言した。県知事の見解を問う。
(２)、ニューヨークタイムズは、社説で「日本での米軍駐留の思い負担を引き受けてきた多くの住民にとって、オスプレイの沖縄配備は、古傷に塩をすり込むに等しい」、「あまりにも長い間、沖縄県民は実行を伴わない約束だけを聞かされてきた。米国には、沖縄への基地負担を軽減し、住民の懸念に耳を傾ける義務がある。手始めに、オスプレイを別の場所に配備してもよい」と書くなど、米国の世論にも確実に影響を与えていると思うが、見解を問う。県は米国や本土での世論の動向をきちんと把握して県民にも明らかにする必要があるのではないか。
(３)、超党派の県民大会を知事が欠席したことに多くの県民の失望と怒りを買った。その事実を厳粛に受け止める必要がある。知事は、市民運動と行政の長の役割は違うと述べたが、具体的にオスプレイ配備をやめさせるために、行政の長としての具体的な方策について県民の前に明らかにしてもらいたい。同時に、「オスプレイの配備を強行して万が一事故でも起きたら、全基地の全面撤去への向かう」と述べた。知事がその先頭に立つという決意を再度伺う。
(４)、県民大会実行委員会では、今後、県内の自治体ごとの抗議行動をするとともに、オスプレイの低空飛行訓練ルート下の自治体への大会決議を送付して、議会決議などを要請していくことや、訪米代表団の派遣、普天間基地第３ゲート前での毎週金曜日の抗議行動などを決めた。県も共同歩調をとるべきでではないか。
同時に県として、①全国民へ訴える沖縄からのアピールを全国紙と米国の新聞に掲載する。その財源は県民及び全国民から募る。②低空飛行訓練が行われる全国の自治体とのシンポジュームや共同アピールなどを出すこと、③国連に対して、沖縄の現状を県として訴えることなどを検討すべきである。
３、オスプレイ配備の狙いと、欠陥について
(１)、オスプレイは海外への侵攻目的のために開発され、沖縄に配備されるものである。オスプレイが普天間基地に配備された場合、行動半径はどの国まで及ぶのか。一回空中給油すれば、どの国まで広がるのか。抑止力どころか軍事的緊張を高めるものである。
(２)、オスプレイに反対して騒いでいるのは沖縄や日本だけだと米軍関係者が攻撃しているが、海兵隊のMV22オスプレイが配備される国は日本だけではないのか。また、ハワイや米本国では住民の反対で計画が変更になっているのではないか。
(３)、オスプレイは欠陥機である。アメリカの航空専門家は次の欠陥を指摘しているが、県民の命と安全に関わることなので、県としてきちんと対応すべきであるが、見解を問う。
①、オートローテーション機能の欠如について
②、ボルテックス・リングステート（VRS）に陥った際、制御不能になりやすいことについて
③、パイロットの操縦に起因する振動（PIO）が発生しやすいことについて
④、左右に回転翼があるという構造上、油圧・電気・機械系統が長く複雑になり、不具合が生じやすいことについて
⑤、他の航空機と近接飛行、編隊飛行の際に発生する気流により、制御不能になることがある。
⑥、着陸時に激しい吹きおろし（ダウンウオッシュ）が起こり、周囲のものを吹き飛ばす。
(４)、オスプレイが配備されると、米軍の環境レビューによると普天間基地周辺、伊江島、高江の訓練場では、これまでの飛行回数からどれだけの飛行回数に増加するのか
(５)、高度60メートルの訓練を行うとあるが、どこで行うのか、北部訓練場では高度15メートルでの飛行訓練を行うとしているが、住民の生活と世界遺産候補の自然環境が破壊されるのではないか。
(６)、これまでの墜落は人為的ミスと片づけられているが、沖縄に配備される海兵隊員は、ほとんどが、新兵や訓練度の未熟な兵隊が訓練するために配置された兵隊ではないのか。沖縄で訓練する海兵隊員の飛行時間ごとの実態を問う。
(７)、高江のヘリパッドはオスプレイの訓練のためとはっきりした以上建設中止を申し入れるべきである。また、高江であろうとどこであろうとオスプレイの飛行訓練は認めるべきではない。
４�、世界一危険な普天間基地は早期、閉鎖・撤去せよというのが県民の総意である。
国は辺野古新基地建設の環境影響補正評価書を年内に県に送付し、その後、埋め立て認可申請が提出すると思うが、県の対応と問う。知事は、埋め立ては認可しないときっぱりと明言すべきである。
５、日米安保条約をやめて、日米平和友好条約へ切り替えることを求めることについて
米軍はオスプレイの配備について、「安保条約上の権利」と述べ、野田首相は「アメリカにどうのこうのと言えない」と述べた。安保条約上の権利とは何か。日本政府がどうのこうのと言えない理由はなにか。見解を問う。
日米安保条約によって、米軍が日本全土に基地を置き、その基地を自由に使用し、米兵が犯罪を犯しても日本の法律では罰せられない、従属的なものになっている。オスプレイの強行配備も安保があるからではないのか。安保条約をなくして平和友好条約に切り替えるべきだというのが県民の大きな願いになっているが、知事は現状に疑問を持たないのか、日米平和友好条約への切り替えを求める時期に来ているのではないか。見解を問う。
６、尖閣列島問題について、
(１)、中国国内での日本人や日本企業への暴力行為が発生したが、いかなる理由があろうと暴力行為は絶対にあってはならない。県議会は、日本政府に、冷静な平和的な外交交渉での解決を求める意見書を採択したが、その後の事態は、その重要性をますます明らかにしている。県知事の見解を問う。
(２)、与那国島への自衛隊配備は、日中間での緊張をますます高める事態になることは明らかである。県として配備の中止を求めるべきである。
７、民主党政権の異常なアメリカいいなり、財界・大企業いいなりの政治について
沖縄と日本の農業をはじめ経済をアメリカに売り渡すTPP参加、福島原発事故で国民の圧倒的多数が原発ゼロを求めているのに原発再稼働・推進、国民の多くが反対しているのに財界・大企業の求めに応じて消費税増税を強行、そして、オスプレイの配備強行。すべて、アメリカ、財界・大企業いいなりではないか。
８、一括交付金は、県民の生活と福祉の実態に即し、その苦難を軽減することに使えるようにすべきではないか。
９、子どもの医療費の入院費無料化が10月1日から始まるが、通院費も中学校まで広げることと、窓口無料化も早期に実施すべきである。
10、高すぎる国保税を引き下げるために、県として市町村を支援すべきである。
11、全国平均に2万戸も不足している、公営住宅の建設計画について
12、先日も津波警報が発令され、最大級の台風が連続して沖縄を通過した。防災の先頭に立つべき消防士が全国の53％という状況を解消する県の計画について。
13、学校でのいじめによる自殺問題が繰り返されている。学校や校長の評価制度がいじめを隠ぺいする体質を作っているのではないか。人間としての全人格的な成長を図るという教育本来の目標から、テストの成績だけが重視される競争教育になっているのではないか。県としての対応を問う。
14、県立病院は、この間の努力で経営が大幅に改善している。医師、看護師の確保をさらに強化して、県民の命、健康、医療を守るために県立病院として存続させるべきである。独立行政法人化は断念すべきである。
15、台風15号、16号の被害の状況と県の対応を問う。特に、去年までの台風災害の教訓を生かしてどのような対策をとったか。その結果、被害を減少させることができたかどうか。
16、識名トンネル問題など不正、不適正事業執行をなくすことについて
(1)、県議会は、先の議会で、識名トンネル問題の解明及び再発防止策がまだ不十分だとして、100条調査委員会設置するとともに、知事の減給処分の議案も継続審議にした。県警察も捜査に着手した。知事の認識と対応を問う。
(2)、過度の人減らしにより、県の経理実務、検査業務などの部署、人材が削られた結果ではないか。県は、組織体制の見直しで、内部牽制体制の強化を行うとのことだが、見解を問う。
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