日本政府のアメリカ言いなりはあまりにも異常だ。
先日、県民大会が開催され、オスプレイの配備に反対したばかりなのに・・・?
安全だが落ちるんです。
結局、県民の命、安全はどうでもいいということでしょう。
「オスプレイの開発には巨額のお金がかかっている。アメリカでは、オスプレイの量産体制に入って、多くの企業、多くの雇用者がいて、いまさら、生産を止めたら多くの失業者が出てしまう」という、まさに、軍需産業と米軍が結びついた利益共同体が形成されているのである。
自分達が儲かりすれば、後はどうでもいい。
ここを変えていかなければ、オスプレイだけでなく、いたるところで、戦争の火種がふりまかれていくのでしょう。
オスプレイの配備を中止させるためにも、安保の実態、軍需産業の実態なども暴露しながら、大きなたたかいにしていかなければならない。
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