識名トンネル虚偽契約・補助金返還事件の徹底解明を

識名トンネルの虚偽契約と国への5億8千万円の返還事件について、今度の議会でも多くの質問が出ました。

県は、いまだにやむをえなかったという立場に立っているようです。

県は、補助金を返還後に、国に対して不服申し立てまで行いました。

その結果、この申し立ては却下され、逆に国から県警に告発されました。

議会でも、完全に開き直っているとの批判が続出しました。

県知事が、責任をとって知事報酬の50%を3ヶ月間減額にする条例案も出されましたが、総務企画委員会では、原因究明、責任の所在、再発防止策などがいまだに明らかになっていません。また、県警が捜査している段階であり、慎重に審議する必要がとして継続審議になりました。

土木委員会では、100条調査特別委員会の設置を議会運営委員会に申し入れることを確認したとのことです。

疑惑にふたをすることなく、原因を徹底的に解明し、再発防止策を講ずるべきです。

この100条委員会の設置に対して、疑惑解明のためにすべての会派が当然賛成するべきです。

議会運営委員会でのすべての会派の動向が注目されています。