沖縄はアメリカの植民地なのか／6月議会一般質問の通告

6月議会の代表質問が明日から2日行われ、5日からは一般質問が行われます。

私は、5日の5番目の一般質問に立ちます。

以下が質問通告の内容です。

一般質問　日本共産党・渡久修
１、知事の政治姿勢について

(１)、県議選挙の結果について
　①、アメリカの上院議員らが「6月の県議選挙で仲井真知事の与党が多数になれば、知事はまた元の辺野古移設に戻るだろう。だから、それ期待して待っている」と、この県議選挙に淡い期待を寄せていたようである。県議選挙の結果、辺野古移設・県内移設容認の県議は一人もいない。知事は、この結果をどう受け止めているか。
　　「事実上不可能」という情勢判断的な言及ではなく、知事の意思として明確に反対あるいは認めない、埋め立て許可は与えないと明言して、日米両政府に淡い期待を与えてないようにすべきでないと思うが知事の見解を問う。
　②、県議選挙での新聞社のアンケートで当選した県議の81%が消費税に反対と答えている。消費税増税に県民は反対の審判を下したと思うが知事の見解を問う。
　
(２)、野田首相の慰霊の日のあいさつは、基地負担を慙愧に堪えないと述べながら、安全保障を語り、基地押しつけを公言したものではないか。知事の見解を問う。

　(３)、日本共産党は、沖縄戦の悲劇を引き起こした日本の侵略戦争に命がけで反対した唯一の政党である。戦後も、基地押しつけの大本になっている日米安保条約をなくして、日米友好条約に切り替えるべきだと主張している政党である。県議会でも、県民の立場から、県政をチェックするとともに、県民の願い実現のために道理ある提案を行ってきた政党である。知事の日本共産党観について伺う

２、基地問題について
　①、復帰して40年が経過したが、米軍のやりたい放題が続いている。沖縄はアメリカ、米軍の植民地なのか。主権者はだれなのか。
　②、沖縄の県土で知事の権限が及ばない地域が何％存在するのか。沖縄県の領海・領空で知事の権限が及ばない地域は何%か。国の法律、県の条例が適用されないのはどれだけあるか。米軍のやりたい放題が今でも続いているのは、植民地状態ではないのか。
　③、オスプレイを8月に沖縄に配備すると通告して来ている。アメリカは安保条約上の権利と主張しているようだが、県民の命を危険にさらす権利がアメリカにあるのか。日本政府は県民の命を守る義務はないのか。県知事は、この事態にいたっても安保条約を擁護するのか。
④、2年前の2月25日の私の一般質問で、普天間基地のクリアゾーンについて質問したが、上原良幸公室長は「これはアメリカ国内の自治体のためのものであって、海外の航空施設には適用されないものである」と述べて、具体的な答弁を避けた。
今回の米軍のオスプレイ配備にむけて作成された環境レビューには、普天間基地のクリアゾーン（事故可能性区域）を図面に明記した。改めて、再度、「普天間飛行場におけるアメリカの安全基準（クリアゾーン）の範囲、面積は幾らか。その中に住宅と住民の数、学校と児童数、病院とベッド数、保育所と児童数などについての実態と認識について」問う。明確な答弁を求める。
　⑤、沖縄の基地の実態を全国民に知らせるパンフレット、チラシの作製、配布と全国紙への意見広告について繰り返し求めてきた。オスプレイ配備反対も含めてぜひ実施すべき。
⑥、沖縄に駐留する米軍への「日本の国内法の遵守を義務付ける沖縄県条例」を制定すべきで
ある。
　
３、オスプレイの配備について
　①、去年の6月議会で、オスプレイにオートローテイション機能がないことを、米国議会の公聴会での専門家の証言を示して指摘した。県はその後、このことを確認したか。県は、どういう見解か。
　②、米国連邦航空局の規則ではオートローテイション機能のない飛行機は飛ぶことは禁じられているとも指摘した。県は確認したか。
　③、同様に、日本の航空法でもオートローテンション記のない飛行機は日本国内では飛ぶこと自体が禁止されている。県は毅然として対処すべきである。
　④、県に提出された米国の報告書によると、沖縄中、民間地域を飛行ルートに設定している。その理由は何か。これは、明確に、民間地域での市街地戦争を想定した訓練ではないのか。米国ではできないことを沖縄の民間地域で公然と実施しようとするものではないか。
　⑤、知事はオスプレイ配備を阻止するためにあらゆる手段をとるべきだ。決意を伺う。
　⑥、高江ヘリパット建設の強行の理由は、「県の理解を得たから」となっている。オスプレイの配備が明らかになった以上、高江のオスプレイパッド建設に反対の意思を表明すべきだ。

４、消費税増税に反対することについて
　①、平均県民所得は全国平均のいくらか。300万未満の世帯数と割合について
　②、10%増税で、県民一世帯当たりの増税額はいくらになるか。年収300万未満の世帯の増税
額はいくらか。
　③、消費税10%で県民全体ではどれだけの負担になるか。県の自主財源との比較、一括交付金と比較はどうなるか。
　⑤、10%増税が県民生活と県経済に悪影響を与えるのは必至である。知事は反対すべきである。
　
５、2月議会で、公営住宅の建設や建替え、県内食料自給率の向上、地産地消推進など、地場産業、地元企業育成で雇用創出をと具体的に提起した。知事は「いろんな雇用の可能性が出てくるというのを見せていただいた。ぜひ、その考え方を徹底して取り入れてみたいと思います」答弁した。その後の検討状況を伺う。
　また、福祉、医療、教育、防災の充実で雇用創出をと提起した。知事は、「特に福祉・医療の分野は、大きな潜在的な雇用需要は持っていますから、おっしゃる方向性は尊重して、きめ細かい雇用対策を打ち出せればと思います」と答弁したが、その後の検討状況を伺う。

６、旧日本軍32軍司令部壕を保存し、入り口などの公開と説明版の文言を元に戻すことについて

７、代表質問との関連について