先ほどNHKスペシャル「今普天間を問う」という番組があった。
見ていると、菅官房長官が何度も登場し、小野寺防衛大臣が生出演して、辺野古移設が唯一の選択肢でこれを推進するから理解してほしいとの政府広報番組そのものであり、見ていて腹が立ってきた。
名護市長選挙も映像で出されただけで、全く意に介さないという姿勢がありありだ。
なぜ、名護市長選挙で辺野古新基地建設反対の稲嶺進現市長が大勝したのかの分析報道や、市民の民意はどこにあるのか報道は全く見られない。
政府広報番組だ。
1995年の不幸な少女暴行事件をきっかけに沖縄県民が立ち上がり米軍基地の撤去の声が広がった。
それにおそれをなした日米両政府は、普天間基地の閉鎖・返還に合意した。
その時に普天間基地は閉鎖・返還すべきだったのだ。
それがいつの間にか、「移設」にすり替えられたのである。
「移設問題」にすり替えられ、辺野古がダメだから固定化だと脅し、普天間基地が閉鎖・変換されないのは、辺野古移設を認めない名護市や沖縄県民のせいだと日米両政府は責任を転嫁しているのである。
とんでもない、世界一危険な普天間基地は即刻・運用停止、閉鎖・撤去せよ。なぜ、そのことを日本政府はアメリカに求めないのか。そこに一番の原因があるのだ。
NHKの解説者も、そのことは一切触れずに、辺野古移設のみが当たり前という前提に立っているのは許せない。
移設では解決しない。普天間基地は、移設条件付きではなく、無条件で即刻、閉鎖・撤去すべきという時期に来ている。アメリカでもこの声が上がり始めていると沖縄タイムス紙の米国特派員記者のレポートしている。
政府は、工事のための入札も強硬し、そして、県民や国民向けのこのような番組まで流して、移設を強行しようとしているが、県民は絶対に屈しないだろう。
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