オスプレイの撤去をと外務省沖縄事務所に抗議

日本共産党沖縄県委員会は、8月26日にアメリカでオスプレイが墜落炎上したことを受け、今日、外務省沖縄事務所に、オスプレイの即時撤去を求めて抗議を行いました。

県議団から渡久地、玉城、西銘の3県議が参加しました。

外務省沖縄事務所の副所長は、事故の原因究明を説明を米軍に求めており、引き続き安全な運用を要請していいるとの従来の見解を繰り返していました。

私達は、オスプレイの撤去を求めるとともに、少なくとも原因が究明されるまでは飛行停止を求めるの政府のあるべき姿ではないかと追求しましたが、のれんに腕押しでした。

最後に私は、「外務省沖縄事務所あるいは沖縄大使として、日本政府に対して、原因究明されるまで飛行を停止すべきであるという意見具申はできるのではないか」と詰め寄りました。

副所長は、「理論的にはできる」と回答。

私は、理論的にはではなく、沖縄事務所、沖縄大使として、沖縄の事態からもそういう意見をきちんと具申せよと迫りました。副所長は、大使と相談していきたいと述べましたが、必ず行うように約束せよと再度迫りました。副所長は大使と相談すると答えました。

外務省沖縄事務所が、アメリカ・米軍の立場煮立つのか、沖縄県民の立場に立つのか、このことが問われています。